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09年3月3日の小沢秘書逮捕が浮かび上がらせた国家の姿 見せかけの民主主義
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2012年03月11日 世相を斬る あいば達也
“ 坊主憎けりゃ袈裟まで憎い ”と云う言葉があるが、戦後における日本の国家体制、特に統治機構への占領米軍の影響は甚大であった。その影響は未だ去らず、更なる深化（強化）へと変貌を遂げようとしている。その現象は、日米軍事同盟の深化とTPP等々の構造的経済関係に見られる。日本国民にとって、その事実が良い事か悪い事かの判断は、それは主権者である国民一人ひとりに委ねられている。ただ、戦後の歴史、或いは現実の事象を学ぶことなく、所謂“ 空気 ”に流され、自国の国家の立ち位置を無頓着に取り扱っていると、悔やんでも悔やみきれない、亡国が誕生しているかもしれない。
筆者のブログは09年4月17日に開設したようだ。あきらかに東京地検特捜部の小沢一郎公設第一秘書大久保氏逮捕と云う報に触れて、ビビット触発されたのは間違いがない。それから約3年間、多岐にわたり自由奔放にコラムを書き続けてきたのだが、時には事実誤認やピントはずれなコラムも書いていたようである。しかし、“ 権力は嘘をつく ”と云う魂を忘れてコラムを書いた記憶はない。この3年間、否応なく国家権力の実態を自分なりに学び、あくまで自分の知識と感性で切り刻んできたわけだが、その結果、極端だが日本の“ 官僚内閣制 ”と云う造語を当初から使っていた自分の勘に感謝している。この官僚内閣制のバックボーンに米国が君臨している事実も周知だ。
そこで冒頭の“ 坊主憎けりゃ袈裟まで憎い ”に結びつくのだが、日本人社会の価値観を金銭に置き換させたのも米国、役人どもを便利に使い隷米官僚組織をつくったのも米国、“ 1億総白痴 ”のテレビ局をつくらせたのも米国、歴史的に言えば、ソ連邦（現ロシア）、中国、韓国と仲違いの関係をつくったのも米国、経団連に甘い汁を吸わせ西側経済圏の繁栄に日本国民をこき使ったのも米国、核の平和利用名目で日本に原発を次々建設させたのも米国等々である。ただ困ったことに、中身は別にして“ 日本国憲法 ”と云う“ 曰く言い難い ”ヌエ風の民主主義を置き土産にした。
この日本国憲法によって、主権者と名指しされた日本国民は、嬉しさ余って途方に暮れた。日本民族が国家形態の体をなした聖徳太子の時代以来、真正面から、“ 貴方達が主権者です ”と言われた事もなければ、現実に国民と名がつけば、老いも若きも、利巧も馬鹿も、二十歳（はたち）以上になれば選挙権が与えられ、自由に国会議員に立候補出来、候補者を選ぶ権利まで与えられたのだから、面喰うのも当然だ。1945年8月15日の玉音放送を聞くまで、多くの国民が“ 鬼畜米英 ”、“ 欲しがりません、勝つまでは ”。竹槍でB29を撃ち落とさんとの心意気だったのだから、軍国主義の真っ最中に、突然天から「民主主義」が舞い降りてきた。＊負けそうだと気づいていたとあと付けする識者も居るのだが、戦後の歴史の中で語る証言と云うもの、必ずしも当時の多くの国民の世相を反映はしていない。あれは有識者の言い逃れと理解している。今現在の有識者と云う連中の顔ぶれを見れば、それが嘘である事は容易に想像できる。
それから60数年が経ち、09年、今にも総選挙で当時の野党・民主党の代表である小沢一郎に「官僚内閣制」の暴力装置・東京地検特捜部が敢然と、と云うか無謀にも装置を発動したのである。今になってみると懐かしいほどの時が過ぎているが、当時の共同通信の記事を引用しておく。
≪ 小沢代表の公設秘書逮捕 西松建設から違法献金容疑
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030301000531.html
準大手ゼネコン西松建設の裏金をめぐる事件を捜査している東京地検特捜部は３日、同社ＯＢが代表の政治団体を通じ違法な企業献金を受け取った疑いが強まったなどとして、政治資金規正法違反容疑で、小沢一郎民主党代表の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の会計責任者大久保隆規容疑者（４７）ら３人を逮捕した。
政権交代を目指す小沢代表は一転、窮地に立たされ、進退問題に発展する可能性も出てきた。
小沢代表の団体側が１１年間で計約１億８０００万円の献金を西松建設側から受領していたことや、献金先を指定するなど積極的に関与していたことも関係者の話で判明。特捜部は同日、東京都港区の陸山会事務所などを家宅捜索、政治団体を隠れみのにした西松側の政界工作の全容解明を進める。
特捜部は、ほかに西松建設の前社長国沢幹雄容疑者（７０）＝外為法違反罪で起訴＝を再逮捕、元総務部長岡崎彰文 容疑者（６７）を逮捕した。 西松側の政治団体は新政治問題研究会（新政研）と未来産業研究会（未来研）。
大久保容疑者の逮捕容疑は、２００６年１０月ごろ、実際には西松建設の資金だったのに新政研名義で献金１００万 円を陸山会の口座で受領。これを含め、０３−０６年の４年間で同社から２１００万円の献金を受け取ったのに、政治資金収支報告書には新政研や未来研からの献金だったと虚偽の記載をした疑い。
０４−０６年分の収支報告書によると、小沢氏が代表の政党支部「民主党岩手県第４区総支部」も新政研から７００万円、未来研から３００万円の計１０００万円の献金を受領している。
関係者によると、小沢代表の団体側は新政研と未来研が解散する０６年までの１１年間に総額約１億８０００万円を受領、献金額や献金先団体も指定していたとしている。≫（2009/03/03 22:32 共同通信）
何度読んでも腹立たしい記事だが、この問題で日本の民主主義は大きく歪められたと同時に、多くの国民に“ どうして今なの？ ”と云う検察への疑念がわいた。そこから、マスメディアへの疑念が生まれ、戦後の殆どに君臨していた自民党と云う政党への疑念が生まれ、それに呼応した霞が関官僚組織に疑念が生まれ、過去に遡って裁判への疑念が生まれ、マヤカシの三権分立国家が構成されていると、多くの国民が気づかされたのだから、与党自民党、法務省、検察、裁判所はグルで国民を騙しているのだ。その総本山は、実は未だに米国なのだと、国民に知らしめたとは、何とも皮肉な話である。“ 天に唾した ”典型例だが、小沢陸山会の裁判の行方次第では、天から降ってきた我が国の俄か民主主義が、また元の鞘におさまる危険は残している。
戦争により、多くの犠牲者の置き土産と云う解釈も可能だが、事実がさにあらずな点は戦後史が証明している。ただ、筆者は小沢陸山会裁判の判決がどのようなものになろうとも、国民の中に芽生えたマヤカシの民主主義はゴメンだと云うサイレント・マジョリティは確実に萌芽している。一足飛びに、すべてを解決するのは容易ではない。しかし、今後幾つかの政治的変遷を経て、日本国民は、自らの手で欧米では真似のできない日本独自の「民主主義」を獲得する機会に恵まれたとも受け取れる。米国から押しつけられた“ 魂の抜けた ”民主主義ではなく、民意が反映する名実ともに国民主権の民主主義を手に入れる世紀に入ってきたと思考する。それが何時なのか、誰にも判らないが、確実にその方向に向かって胎動している。哀しいかな、悔しいかな、米国政府の方が、その胎動に気づいているのは、腹立たしく、アジア志向の民意を欧米に再度向けさせる陰謀、良くいえば戦略があることを我々は肝に銘じたい。
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