月１０万とか８万とかしょぼいことを言っているひとがいるけど、その倍は出そう。
そしてその金額を最低賃金として、それより下は絶対に認めない。

働いた人が報われる社会を理想としている人が多いけど、日本の場合、その時代は終わった。
これからは、「働かなくても金が出て、嫌でも消費しなければならない」と言う感じにしないと、日本の生産力を満たすことができない。
セーの法則とは正反対なのが今の日本。

同じ負の所得税賛成派であっても、１００人いれば、１００通りの主張がある。
私は、給付付き税額控除という形で、部分的に負の所得税を導入し、
徐々に生活保護制度やその他アドホックな福祉支出制度を統合していけばよいと思う。
給付付き税額控除はすでに世界各国で導入されている。
「ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ」さんの批判はまったくあたらない。
完全に間違い。

段階的に導入するのが現実的。
まずは、給付付き税額控除、そして徐々に負の所得税に進化させていく。。。
■私が考えてたのはまさにこの流れ。
@forumdrei: 小沢修司さん的BI俯瞰図：
所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税→ベーシックインカム
http://twitter.com/birdtaka/statuses/9651666109
■負の所得税とベーシックインカムの対比図
http://newworldorder.tumblr.com/post/702950538
■【研究メモ】ベーシックインカムと負の所得税の関係
http://d.hatena.ne.jp/dojin/20100514#p1

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html

負の所得税とは、いかなる制度か。
例えば基準額が３００万円で助成率が２０％だとすると、
年収が０円なら（３００万円−０）×２０％で年間６０万円もらえる。
つまり年収６０万円のベーシックインカムと同じ事を意味する。
年収が５０万円なら、（３００万円−５０万円）×２０％で年間５０万円もらえることになる。

基準額が１５０万円で助成率が４０％だとすると、
年収が０円なら（１５０万円−０）×４０％で年間６０万円もらえる。
つまり年収６０万円のベーシックインカムと同じ事を意味する。
年収が５０万円なら、（１５０万円−５０万円）×４０％で年間４０万円もらえることになる。

こうすることによって、役人の裁量権を極力減らし、
つまり、一定のルールに沿って所得税を徴収（または、負の所得税を給付）することを提案している。
「負の所得税」とは、所得ゼロの人よりも、１００万円の所得のある人のほうが、
結果的に受け取り総額が増えるようにして、働くことのインセンティブをつけようとしたものである。
生活保護制度を負の所得税に置き換えれば、不公正もこれで解消される。
（障害者や難病・重病人には、別途、手当てを加算すればよい）

そして、この基準額や助成率は、いかようにも変更してもよい。
また、いかなる税制と組み合わせるのも自由。（フリードマンのフラット税制にこだわる必要なし）
したがって、基準額、助成率、税制如何によって、低所得者層により有利な制度設計ができる。
制度設計如何で、格差是正・貧困撲滅、つまり強力な再分配政策になり得るのだ。

設定次第では、所得再配分の効果／金額は全く同じなのに、
負の所得税なら数兆円、 月額５万〜７万ベーシックインカムなら７０〜８０兆円の財源。
ベーシックインカムに比べれば現実的な政策である。
負の所得税は、自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするための優れた方法といえよう。

　最低所得保障はまず、労働の倫理を破壊しました。…するとこんどは、雇用主が払う賃金が下がってきました。労働者をただ働きさせても、差額の賃金が税金から補填されるのですから、給料を払う理由があるはずはありません。そればかりか彼らは、貧困層に支払われる家賃扶助を目当てに、あばら家を貸し付けて儲けました。これは、昨今の「貧困ビジネス」と同じです。
　スピーナムランド法の最大の被害者は、「物乞いとして生きていくのはご免だ」という自立心の強いひとたちでした。…このようにして、「すべてのひとに最低限の生活を保障する」19世紀はじめのユートピアの実験は、ものの見事に失敗してしまいました。」
http://www.tachibana-akira.com/2012/03/3855

だそうです。

未だ階級制度がはっきり残り、産業革命という右肩上がりの弱肉強食が国策だった英国ですものね。今の日本の山谷や釜ヶ崎とよく似た雰囲気だったのではないでしょうか。
今現在の日本でも、雇用保険や生活保護で当時の英国に似たようなことはいっぱいありますよね。
スピーナムランド法というのは、ベーシックインカムではなく、現在日本の生活保護ではないですか？

ベーシックインカムは、雇用に依存しない生き方を認めると言うことで、ブラック企業を駆逐する効果があると言いますし、近いのは、スウェーデンやキューバではないでしょうかね。

日本は大きすぎるのなら、小沢さんの言う国民が第一、地域主権、地域自治で、最大の自治単位をスウェーデン規模にしたら解決するかも知れませんね。

ベーシックインカムに必ずしもこだわる必要はないけど、日本国民が普通に働いて得た金を普通につかっていちゃ絶対に企業はフル回転できない。イコール不況と失業が慢性化する・・・ってか、しちゃってるね、もう。

マルクスは社会主義経済への移行は絶対的（潜在的）な生産過剰を条件にすると考えていたらしいけど、まさか本当にそういう状況が起こり得るとはね。マルクス自身が生きていたらびっくりだろう。

完全な社会主義ではなく、過剰生産力をうめて雇用を確保（企業をフル回転）させるためには、その分、無条件の配分が必要だってことです。

新自由主義者は国民経済を破壊して生産力を削減してバランスをとろうとするけど、そうすると人が死にますわね、何万人も。
だったら先に金をばらまいて需要をつくりましょうよと、そういうことです。

ベーシックインカムは逆に雇用を生むはずですよ。
極低所得者がいなくなりますから、ブラック企業のようなブラックな雇用への依存もなくなる…ってのは同感ですが、身近なサービス業は増えるでしょう。
出来れば、企業ではなく、小規模自営商や町の零細企業が続々立ち上がって欲しい。身近な需要が惹起されれば可能なはずです。
ベーシックインカムに期待できるのはそれかと・・・。

私は小規模中産階級が中心の社会を望んでます。
古典的自由主義者のつもりなので。