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2012/03/17
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消費税論議も大詰めに来たのか、とにかく話題は増税に絞られた。税と社会保障の一体改革と云っていた筈が、社会保障は話に出なくなった。そう云えば、財政再建と云う言葉も聞かない。デフレ不況下で増税すれば税収減は避けられないし、むしろ財政再建は遠のく。つまりは財政再建を諦めての増税なのか。ワケがわからない。
そもそも本来、政府として責任を持つべき経済成長はどこに行ったのだ。名目3％成長を目指す方針を打ち出しながら、具体的な成長政策を一向に示さないし、議論する様子もない。その上、予想税収は成長率1％で想定し、財政破綻だと大騒ぎしている。野田民主党の遣り方は、あまりにもデタラメだ。
思えば小泉竹中改革は立派だった。経済活性化でGDPを拡大させ、株価を上昇させて失業率を低下させた。政府支出を抑えて財政を均衡させた。増税せずに景気をよくして財政健全化を果たしたのだ。竹中教授によると、03〜07年度の５年間に基礎的財政赤字が28兆円から６兆円まで減ったと云う。それ見ろ、財政再建に増税なんて不要なのだ。
巷には、シャッター通りを生んだとか格差を広げたとか、小泉竹中路線への批判はあるが、あれは朝日新聞ほか左巻きメディアが必死で流したプロパガンダに過ぎない。
シャッター通りについて云えば、大規模小売店舗立地法改正で店舗面積の規制を廃止したのが2000年で、小泉内閣の誕生は2001年だから、タイミングから判断しても謂れなき批判だ。それに商店街が魅力的で買い物が楽しければ、近所に大規模スーパーが進出しても、シャッター通りにならずに済んだ筈だ。潰れた店は、品揃えが悪くて値段が高くて、買い物自体が楽しくなかったのだ。どんなビジネスだって、時代と共に変化し成長し、更に時代をクリエイトする力がなければ生き残れない。
格差社会を生んだ元凶と云う話も嘘っぱちだ。もともと国際比較で日本社会に格差らしい格差はない。かってはそれなりの格差があり、金持ちは広大な屋敷に住む一方で、乞食が原っぱの土管に住んでいた。しかし懲罰的な相続税と過度な社会福祉のお蔭で、いつの間にか金持ちも貧乏人も消えた。「機会の平等」を提唱した小泉竹中路線であれ、現代日本の抱える病、即ち「結果の平等」システムはそう簡単に壊せなかった。
おっと、野田の増税路線を非難するつもりが、ついつい小泉竹中路線の話になってしまった。ま、いっか。
小泉内閣時代には、改革に反対する連中を一纏めにして抵抗勢力と呼んだものだった。経済成長を否定し、増税を企み、郵政民営化まで後戻りさせようとするって、結局のところ野田＆民主党は「抵抗勢力」の塊みたいなモノだ。この抵抗勢力を政界から取り除こう。さもないと、わが国はどんどん不幸になる。
コメント）
いまだに小泉竹中を崇拝しているかのようだ。
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