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野田首相が消費増税法案の今国会成立に「政治生命をかけて命をかける」と退路断つ、将来なき増税地獄へ
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11203367726.html
2012年03月25日(日) 18時43分38秒 shimarnyのブログ
野田総理は、増税後も上限を示さない、将来の安心も見通せない「消費税増税」に政治生命をかける決意をした。今国会成立に必死になろうとするその姿は、官僚が完全に洗脳した民意が全く届かない集金マシーンのようだ。
［２５日 毎日新聞］消費増税法案：野田首相、今国会成立に覚悟 「政治生命懸ける」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120325ddm001010091000c.html
野田佳彦首相は２４日、東京都内で講演し、消費増税法案について「ここで決断し政治を前進させることができなかったら、野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に成立をさせる意気込みで頑張る」と述べ、今国会の成立に自らの進退を懸ける覚悟を強調した。講演は、産官学の連携により政治リーダーの育成を目指す「日本アカデメイア」の第１回交流会で行われた。
首相がこうした強い表現で消費増税法案の今国会成立への決意を示したのは初めて。同法案が国会で否決されれば、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を示唆したとみられる。
首相は講演で、増税法案を巡る民主党内の事前審査について「基本的には閣議決定した大綱に沿った議論だ。万が一にもちゃぶ台返しをして、後退させる議論はない」と強調。さらに「年度内にこの法案を提出しなければ、国会審議で与野党で決勝を行う前に準決勝敗退だ。そんなことはあってはならない」と語り、年度内の閣議決定、法案提出に強い意欲を示した。
これに関連し、岡田克也副総理は２４日、神奈川県内で記者団に対し、増税法案について「（今国会で）成立させるのが目的だ」と述べ、首相と足並みをそろえた。
一方、民主党の小沢一郎元代表は２４日放送のＴＢＳの報道番組で、増税法案について「とても採決するような状況にはならない」とけん制。年度内の国会提出についても「なぜそんなに急いでやらなければいけないのか」と批判した。インタビューは２３日に東京都内で行われた。
不退転の決意を述べた野田総理の主なフレーズは下記の通りである。
「一体改革の大綱の閣議決定に至るまでは丁寧な議論を積み重ねてきた。基本的に２月に閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱に沿って議論してもらっている」
「今年度内にこの法案を提出しなければ、国会の審議で与野党で向き合い「決勝」を行う前に、「準決勝敗退」であり、あってはならない。万が一にもちゃぶ台返しをして後退させる議論はない」
「苦い薬かもしれません。痛い注射かもしれません。でも、その効用を国民の皆様に真っ正面からお訴えをし、ご理解をいただく。そういう政治をぜひ実現したい」
「一番やりたいことは、先送りする政治との決別だ。一体改革は決断する政治の象徴的なテーマだ。ここで決断できなければ、野田内閣の存在意義はない」
「ここで決断し、政治を前進させることができなければ、野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命をかけ、命をかけて、この国会中に成立させる意気込みで頑張っていく」
突っ込みどころ満載の演説であるが、最後に出てきた下記のＴＰＰをビートルズに例えた話は究極の米国向け意味不明発言となろう。
「ＴＰＰはビートルズに例えると、日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはありえない。アメリカはジョン・レノンで２人がきちっとハーモニーをしなければならない」
野田総理が総理大臣として国民に示さないといけないのは日本の将来ビジョンである。決してビジョンなき政策になってはいけない。
民主党が政権交代を果たせた理由を考えれば明らかだ。脱官僚を目指し中央集権から地方分権へ統治機構の転換を期待したからである。
消費税の増税を行うことが必要なのことは国民も納得している。しかし、消費税増税によりどのような未来が開けるというのか。
財政が危機的状況でしょうがないから消費税率を上げるというのであれば官僚にマインドコントロールされている証明となろう。
正しく「歌を忘れたカナリア」と化した野田政権にカラーはない。
参考記事：小沢元代表が増税法案に造反明言「歌を忘れたカナリアはどっちだ」、消費税増税か統治機構の転換か
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11155309978.html
消費税がどこまで上がるかわからないまままず第一段目に消費税１０％までの引き上げを国民に納得してもらおうと言うのか。
国家公務員が２年限定の削減であるにも関わらず、２割削減の果たせないまま国民には恒久的な負担を強いようろ言うのか。
新社会保障制度が全く進まないまま、「税と社会保障の一体改革」を掲げて社会保障の維持のためだけに税金を使うと言うのか。
参考記事：小沢元代表が消費増税法案閣議決定について「世論が許さない」、マニフェストを守るのが官軍たれ
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11173211777.html
国会議員や官僚、既存メディアとも増税已む無しの大きな流れが出来つつあるが、これほど国民にとって危険なことはない。
福島原発事故を振り返ってほしい。現状は事故の検証が不十分なまま、失敗した組織を残したまま、危機管理の出来ていないままだ。
この状態で国会議員や官僚、既存メディアが一体となって政治判断という根拠のない判断により原発の再稼動に踏み切ろうとしているのだ。
今回の消費税増税も福島原発事故と同様だ。消費税を増税する必要性も増税後の十分性も証明せずに根拠のない判断を行いつつあるのだ。
そもそも国の将来は小福祉小負担にするのか中福祉中負担にするのか大福祉大負担にするのかという国民の選択がなされていない。
もちろん民主党にその判断を求めていないからだ。民主党に実行を期待したのは脱官僚であり無駄の削減であり地方分権であった。
選挙で掲げた政策をできないのであれば他の政策に手を伸ばすのではなく、潔く解散し選挙で新たに政策を打ち出し国民に訴え民意を問うのが政権与党に与えられた使命なのではないだろうか。
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