●「日本の黒幕は財務省である」（ＥＪ第３２７１号）
　2012年03月30日　：｛Electronic Journal｝

　遂に民主党野田政権は消費増税の党内論議を前原政調会長が突然打ち切り、本日法案の閣議決定が行われる予定です。もちろん閣議決定が行われ、法案が国会に提出されても前途は多難です。
もし、衆議院でも民主党党内の増税反対派が５０人以上反対に回ると法案は成立しないし、なんとか衆院を通過しても、参議院では野党多数で必ず否決されます。

　そこで野田首相が期待しているのが自民党の賛成です。しかし党内をまとめ切れず、増税反対派が造反をしかねない状況のなかで、果たして自民党が野田執行部と組むでしょうか。

　どの世論調査を見ても国民の過半数は増税には反対しているのです。そういうなかで自民党が野田執行部と組んで法案を通したとしたら、国民は民主党プラス自民党に「ＮＯ！」を突き付けると思います。国民は民主党がダメだからといって自民党に政権を戻す気はさらさらないのです。もはや野田政権は自民党そのものであり、そのため自民党と合体したがっているのでしょうが、そういう裏切りは国民は許さないと思います。

　自民党は選挙に持ち込めば勝てると思っているのかもしれませんが、それは間違っています。そのことは、民主党の支持率が急落しても自民党の支持率が上がっていないのをみても明らかであるといえます。

　自民党は２０１０年の参院選で「消費税１０％」を掲げて選挙を戦い、国民の支持を得て勝ったと思っています。しかし、それは国民が増税を受け入れたことにはならないのです。そもそも野党の自民党がそういう政策を掲げても、その実現性は低いと思っているからです。

　しかし、２０１０年の参院選のときは菅政権が唐突に同じ「消費税１０％」を掲げて選挙に臨んできたので、そちらの反発が強く、自民党は漁夫の利を得たのです。同じ増税でも与党が掲げて選挙を行うと、実現性が高いので国民は反発するのです。

　したがって、もし自民党が窮地に陥っている野田政権に救いの手を差し伸べるようなことがあると、国民の反発を買うことは必至です。そんな愚かなことを自民党はするとは考えられないので自民党としては身を切る努力が欠けていることなどを理由に、増税反対を貫くと思います。

　さらに橋下大阪市長が率いる大阪維新の会の動向があります。
３月２９日に橋下市長は、消費増税法案に関して次のように明確に反対を表明しています。

　いかにも霞ヶ関が考えそうなことで、乗っかってはいけない。
　財源確保は消費税を上げなくてもできる。
　地方交付税と補助金を廃止すれば２０兆円くらいになる。
　消費税は、地方に回せばいい。
　　──２０１２年３月２９日／夕刊フジ

　それにしても、党内を分裂させてでも野田首相が消費税をアップさせようとしているのは、バックに控えている財務官僚がそうさせているのです。現在、野田首相を支えているのは、３つの勢力です。３つの勢力とは、第１は「財務省」、第２は「経団連」（大企業）、第３は「大マスコミ」です。

　今回のテーマを通じて、財務省の正体をあらゆる角度から追及してきましたが、何がなんでも消費増税を前のめりで進める野田首相の狂気に満ちた立ち居振る舞いを見ていると、そうさせた財務省の力の凄さを感じます。

　それにしても民主党の消費増税法案化の論議が続いている間の大新聞の報道は実にひどいものであったといえます。メディアの果たすべき役割は、現在の日本に本当に増税が必要かということを客観的立場に立って、あらゆる角度から分析して国民に知らせるべきなのにそういうことはネグレクトし、「民主党内の政局」として報道しています。民主党の増税反対派を「小沢系」と勝手にネーミングし、その反対がいかにすさまじいものかを伝えて、裏で煽っている小沢元代表を批判しているのです。

　新聞も明確に増税賛成の旗を振れないのです。そのため記者クラブメディアは「小沢＝悪人」を前提に、悪人である小沢の反対する増税は必要であるという論法で報道しているのです。つまり増税反対の小沢氏を批判することで、増税賛成を演出しようとしているのです。

　それにしても野田首相は、財務相になる前は増税は絶対反対であり、マニュフェストにも「４年間は増税しない」と書いてあるのに、なぜ変心したのでしょうか。増税に反対している小沢氏の方が理屈としては正しいのです。

　野田首相は渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆の主宰する山里会に招かれたとき、渡辺会長から「支援する」といわれて有頂天になり、従来の主張を１８０度転換してしまったのです。
今でも野田首相は、ときどき渡辺会長に電話しているようです。

　今回のテーマ「財務省の正体」は、２０１１年１１月７日から今日まで９７回にわたって書いてきましたが、今回が最終回になります。その第１回は次のように書いてスタートしたのです。

　　いったい日本という国は、誰が治めているのだろうか。
　　その中心にいるのは誰か。

　ここまで書いてきてはっきりしたことは、日本を治めているのは財務省であるということです。その力がどんなに強いものであるかは、昨年１１月以来の野田首相の消費増税の進め方を見れば明らかです。野田氏は財務省に魂を抜かれています。

　日本は官僚主導主義であり、すべてを官僚に握られて、政治家はその操り人間になっています。それが今回の消費増税論議で明確になったと思います。われわれは、橋下大阪市長の維新の会に期待するしかないのでしょうか。このままでは日本は完全に壊れてしまいます。
　　 ──［財務省／９７／最終回］

≪画像および関連情報≫
　●田村プランを財務省が黙殺する理由
　
　何しろ１００兆円分の外貨資産を運用するのである。運用の委託を受けるのは国内や米国の大手金融機関である。単純に米国債の売り買いを繰り返すだけの操作なのに、年間で数千億円の手数料収入が見込める。しかも、この運用委託契約は絶えず密室で行われ、金融機関との契約はガラス張りの構想入札ではなく、「随意契約」だという。この巨大利権に米国や日本の銀行大手が群がる。
　
　そこで財務官僚は「天下り」などさまざまな見返りを受ける。　そんなおいしい利権を財務官僚が日銀に譲渡することばありえない。日銀官僚のほうは腹いっぱいだ。日常的な金融市場での資金取引を通じて全国の金融機関に君臨しており、天下り先に事欠かない。財務省の利権を奪ったら、どんな仕返しを受けるかわからない。
　　──田村秀男氏夕刊フジコラム／２０１１年３月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党内の消費増税法案化論議

元記事リンク：http://electronic-journal.seesaa.net/article/261126616.html

コメント
01. 2012年3月30日 11:52:36 : uAvjpWCsGM 　 日本の財政赤字９００兆円。　だから消費増税？ それ短絡過ぎないか。 財政赤字の原因は、国の支払い能力を超えた民間の倍額以上の公務員の法外な給料。 これを民間並みに是正しただけで、毎年２０兆円浮く。 国が地方へ払っている地方交付税、毎年２０兆円。 これが総て地方公務員の法外な給料に化けている。 日本の不景気の原因。 高額所得者の所得税を安くして、庶民いじめの消費税を導入して、庶民から搾り取って金持ちに払うような税制にしてから、真っ逆さま急降下の一途を辿っている。 年収１０００万円以上の高額所得者の所得税の累進税率の強化をすると毎年２０兆円の増収になる。 それで公共工事をやったり、社会保障をやったりして所得の再分配をする必要がある。 ここで注意しなければならないことは、ドサクサ紛れに富裕税とか資産税とか言い出す者がいること。 それらは二重課税になり、働く意欲を失わせるから絶対にしてはならないもの。 その辺の区別をしっかり付けて、日本再生への道へ進みましょう。
02. 2012年3月30日 12:32:37 : 2CpGMnKdTg アメポチ政策の推進で出世コースを邁進する財務省トップ官僚たち 売国奴は畳の上で死なせるまじ
03. 2012年3月30日 13:37:49 : 54TTP08Olk 　累積赤字は、自民単独・自公連立等の歴代政権がシロアリ（政官業学報等の利権集団）を維持増殖させてきたことが大きく貢献している。菅・野田政権はそれを引き継いで、さらに増殖させようとしている。 　この仕組みを解体しないことには、消費税増税をしても何の解決にもならない。ますますシロアリを肥らせ増殖させるだけだ。シロアリ退治をすれば、消費税増税はいますぐやる必要はない。所得税、法人税、資産税、相続税、宗教法人課税等々の見直しをする中で、必要なら、消費税も含めて総合的に課税体系を見直せばよいことだ。 　長引くデフレ不況下で消費税増税を進めることは、年々３万人を超す自殺者数をさらに増大させ、市井の片隅での餓死者等も増えるであろう。 　民主党に旧社会党や旧民社党系の議員がいるからといって、それだけでは何の役にも立たない。弁護士資格を持ち、悪知恵だけは天下一品の仙石が何をやってきたかをみれば、わかるだろう。弁護士資格を持った議員たちもいるが、例えば、枝野は議事録未作成や選挙の敗北等々の責任をまともに取ったことがない。むしろ、自民党の中でも悪の部類に入る議院も顔負けの奴らもいる。いま、その権化が、少し前までは菅直人、今は野田佳彦だ。 　私たちは、小沢グループに止まらず、信念を持って、国民の生活を第一に、国民との約束を第一義に考え行動する政治家を支持し、そういう政治家が育つような環境づくりを進めねばならない。 　それはまず、悪の権化と化しつつある菅・野田政権と民主党執行部、それを操る財務をはじめとする官僚群、恣意的に犯罪者を創出して反省もない検察・司法、事実を歪め・偏向報道を続ける大手新聞・テレビ等、おこぼれにしがみつく御用学者や評論家等々の実態を内外に周知することが緊要である。 　そして、国民が少しでもできること（知人・友人等への周知、抗議電話、街頭演説・街頭行動等々への参加）を実行に移すことが急がれる。 　選挙の時はもちろん、それ以外でも、国民生活に気配りし、国民との約束を守り、社会正義を重んじる政治家を支持・応援すること。もちろん、その逆の政治家は支持しないこと、特に大嘘つきの野田総理ら民主党執行部に対しては、いますぐにでも抗議の意思を示すことだ。 　政治家の役割は、国政調査権を行使してでも隠蔽されている情報を公開させ、国家国民に損失を与えかねない官僚とその行為については適宜、国会で検証するとともに、状況によっては厳罰に処すべきである。また、違法行為を巧妙に仕組まれやすいザル法を検証し、法改正等の必要な手続きを急ぐべきである。
04. 2012年3月31日 11:17:59 : dnLjxjtLck 罪務症に予算編成をさせるのは 浪費グセの奥さんに 財布を渡しているの同様だ かってに散財したあげく 稼ぎが少ないからと 亭主の小遣いを減らすん その程度の能力しかないの偉そうだ そして思ったんだが 盗大呆学部卒の厄人は 自分の頭で考えずに 先生の答えに合わせようとする つまり答えのある問題しか解けないのだ ヤンバにしても増税にしても その時代には必要だったかもしれないが 現状では不要不急になっても 長く議論続けてきた結論だから 絶対の正解と信じて疑わない むしろある意味でも原理主義の狂信者なのだ 民間では盗大卒がはびこる潰れるという伝説がある 前例踏襲主義が現実を想定外にして 未曾有の事態に対応不能なるのだ ３１１の教訓は奸たちの リーダーとしての資質がないことも原因であるが 盗大呆学部の官凌の現実対応の無能さも露呈したのだ 霞ヶ関にしても大阪にしても 厄人は政治に口をだしてはいけない 主張は違っても民意で選ばれた政治家の 方針を実現しなかればならない イギリスの公務員は政治に不介入だし アメリカは政権交代で幹部は政治任用で変わる これが民主主義の常識だ 幹部職員の終身雇用を廃止するだけでも ヤンバのような無駄な永久工事はなくなるのだ
05. 2012年4月15日 22:28:57 : jQntWyUXJk 財政赤字の原因は、国の支払い能力を超えた民間の倍額以上の公務員の法外な給料。 これを民間並みに是正しただけで、毎年２０兆円浮く。 国が地方へ払っている地方交付税、毎年２０兆円。 これが総て地方公務員の法外な給料に化けている。 ↑ 2ちゃんで同様のコピペ荒らしを繰り返していた馬鹿発見。 「ここで注意しなければならないことは、ドサクサ紛れに富裕税とか資産税とか言い出す者がいること。」とも言ってるがそれとお前の言う「年収１０００万円以上の高額所得者の所得税の累進税率の強化」と実質的に何が違うんだ？どっちも似たようなもんだろが。なぜそのうち一方だけを肯定し他方を否定するのか意味不明。

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