「中国側に寝返る韓国」にスワップは追い銭　　米国を動かし、中国をてこに　厳しいときは後頭部を叩く日本の鼻をぺしゃんこに軽毛

「中国側に寝返る韓国」にスワップは追い銭　　米国を動かし、中国をてこに　厳しいときは後頭部を叩く日本の鼻をぺしゃんこに
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投稿者軽毛日時 2017 年 1 月 17 日 01:29:49: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

「中国側に寝返る韓国」にスワップは追い銭

早読み　深読み　朝鮮半島

真田幸光教授に「慰安婦像への対抗措置」を聞く（2）
2017年1月17日（火）
鈴置高史

トランプ次期米大統領は「従中」を加速する韓国に何を求めるのか。それとも見捨てるのか（写真：AP/アフロ）
（前回から読む）

　「義のない国は見捨てられる」――。真田幸光・愛知淑徳大学教授の韓国を見る目は実に冷ややかだ（司会は坂巻正伸）。

食い逃げの達人

鈴置：前回は、韓国に左派政権が登場しそうだ。すると中韓関係が一気に改善されるので日本との通貨スワップなど不要になる――と韓国は踏んでいる、との話で終わりました。真田先生の御説です。

となると「韓国が中国側に行くのを防ぐために、日本は韓国にスワップを付けるべきだ」と言う人が出そうです。

鈴置：荒唐無稽な理屈です。日本がスワップを与えるかどうかに関係なく韓国には左派政権が登場し、ますます「離米従中」します。韓国の大統領選挙を左右する力など日本にはありません。

　それどころか韓国にスワップを与えると「日本から獲れるものは獲った」と考えて、ますます「やりたい放題」になるでしょう。韓国には食い逃げの実績が多々あるのです。

　2012年8月、李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸しました。さらに天皇陛下に謝罪も要求しました。

　その前年の10月に日本にスワップを700億ドルに積み増してもらい、辛うじて通貨危機を乗り切った直後のことでした（「5年前、韓国は通貨スワップを『食い逃げ』した」参照）。

「約束破る」と宣言

　2015年12月に結んだ慰安婦合意も同じです。「慰安婦像の撤去」に動かないことを理由に、日本が10億円を支払わないのではないかと韓国政府は心配していました。

　ところが、撤去もしないのに2016年8月、日本が10億円支払うことに合意した。その瞬間、韓国は手のひらを返しました。国会議員10人が竹島に上陸するなど、国を挙げて「卑日」に邁進しました（「『慰安婦の10億円拠出合意』直後の動き」参照）。

●「慰安婦の10億円拠出合意」直後の動き（2016年8月）
12日日韓両外相、慰安婦合意に基づく10億円拠出で合意
15日韓国与野党の国会議員団10人、竹島に上陸
19日ソウル中央地裁、元徴用工裁判で新日鉄住金に1億ウォンの支払いを命令
25日ソウル中央地裁、元徴用工裁判で三菱重工業に14人の遺族に1人当たり9000万ウォンの支払いを命令
27日日韓財務対話で、通貨スワップ再開に向けた協議開始で合意
　「ここまで来れば、何をやっても韓国のせいで慰安婦合意が壊れたとは言われない」と考えたのです。

　というのに8月27日、日本は「スワップ協議再開」で合意しました。韓国はその思いをますます強めました。

　9月6日、外交部の林聖男（イム・ソンナム）第1次官は国会答弁で「政府も国民世論を把握しながら動くため、今の段階では政府が前に出てこの問題を推進する考えはない」と述べました。堂々と「約束は破る」と宣言したのです（「5年前、韓国は通貨スワップを『食い逃げ』した」参照）。

日本の扇動に乗るな

韓国は慰安婦合意を初めから守る気などなかったのですね。

鈴置：その通りです。2017年1月6日に日本が「4つの対韓措置」をとって以降、以下の説明が広まっています。

■日本の「慰安婦像」への対抗措置
・長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国
・通貨スワップ再開に向けた協議の中断
・次官級による日韓ハイレベル経済協議の延期
・釜山総領事館員の釜山市関連行事への参加見合わせ
韓国では朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が国会で弾劾され職務停止処分となった。今は大統領の権限代行しかいないので、韓国政府は釜山の慰安婦像設置に適切な処理がとれなかった。
　でも、これは韓国側の言い訳に過ぎません。さきほど言いましたように、韓国政府はそもそも合意を本気で守る気はなかった。

　朴大統領が「少女像（慰安婦像）の撤去など、合意の中で一切言及されていない問題だ。（日本は）そんなことで扇動してはならない」と公言していたからです。

「一切言及されていない」のですか？

鈴置：完全に事実に反します。慰安婦合意に関する尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の発表に以下のくだりがあります。日本の外務省の発表（日本語）でも韓国の外交部の発表（韓国語）でも読めます。

韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。
声が大きい者が勝つ

なぜ、こんなにはっきりと言及しているのに「一切言及されていない」と主張するのですか？

鈴置：朴大統領がそう説明を受けていたのか、そう思い込んだのか、あるいは「撤去の約束」に対し韓国で批判が高まったので居直ることにしたのか――。それは分かりません。

居直ると言っても、これだけはっきりと約束したのですから……。

鈴置：韓国では嘘でも大声で主張すれば真実になるのです。声の大きい者が勝つのです。ことに大統領が「約束などしていない」と言えば、下僚は「日本や米国が怒ってくるだろうな」と思っても、従うしかありません。

　ただその意味では、朴大統領の不在が続く現在の方が、役人は慰安婦像の撤去に動きやすくなったはずです。大統領から叱責される危険性は減りましたからね。

野党も「大統領の食言」を批判

朴大統領はいつ「一切言及されていない問題」と言ったのですか。

鈴置：2016年4月26日、韓国メディアの編集・報道局長との懇談で語りました。同日付の聯合ニュースの記事「朴大統領　言論懇談会③」（韓国語版）がこの発言を伝えています。

　翌27日、菅義偉官房長官は「日韓それぞれが今回の合意を、責任を持って実施することが重要だ」と述べ発言を批判しました。が、朴大統領は馬耳東風でした。

　9月12日に与野3党代表と会った際にも、全く同じ発言をしています。同日付の中央日報「朴大統領『少女像撤去など日本の言論操作に丸めこまれては』」（韓国語版）で読めます。

　なお、「大統領の食言」は韓国で政争の材料になりそうです。大統領レースの先頭を走る文在寅（ムン・ジェイン）「共に民主党」前代表が「日本と裏合意したのではないか」と朴政権を追及し始めました。

「裏合意があった」とは？

鈴置：日本政府に対し「日本大使館前の慰安婦像は世論が落ち着いた後、どこかに移す」と韓国政府がこっそりと約束したに違いない、との批判です。

　が、「こっそり」も何も「努力する」とはっきりと約束しているのです。先ほど引用した尹炳世外相の発表を普通に読めば誰だって「日韓両国は可能な限り、移す方向で合意した」と見なします。「裏合意」などと陰謀が企まれたかのようにおどろおどろしく表現するのは、国民を扇動するためです。

　聯合ニュースの「慰安婦合意は『無効』＝韓国次期大統領候補の文氏」（1月11日、日本語版）は文・前代表の以下の発言を伝えています。

（日本との間で）裏合意はなかったか、堂々と公表すべきだ。国民をだましているのではないか、疑わしい。
中国は韓国を助けられる？

騙す方も騙す方ですが、騙される日本政府も相当なものですね。

鈴置：ええ、誠に残念ながら。さて、真田先生に質問です。中韓スワップはウォンを担保に人民元を借ります。いざという時、ドルではなく人民元でウォン防衛が可能なのでしょうか。

真田幸光（さなだ・ゆきみつ）愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授（研究科長）／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。
真田：実際に韓国がドル資金を調達せざるを得ない状態に陥ると、中韓スワップは絵に描いた餅に終わる可能性が高いと思います。

　前回に申し上げたテクニカル・デフォルトを防ぐにはドルが要ります。韓国の外貨建て債務もほとんどがドル建てです。人民元を貸してもらっても意味はありません。

鈴置：中国から借りた人民元をドルに転換すればいいのでは？

真田：韓国が必要になるであろう数百億ドル規模のドルへの交換は一気にはできません。そんなに大きな人民元のマーケットはないからです。

それに今、中国自体が資本逃避――人民元売りに悩んでいます。外貨準備が急速に減っているのがその証拠です。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/011400088/China-FER.PNG

　人民元を防衛するために中国は「人民元売り・ドル買い」取引の規制をもっと強化しようとしています。そんな時に、韓国にだけ大量の「人民元売り・ドル買い」取引を許すのか甚だ疑問です。

鈴置：中国は仮想敵の日本にまでスワップを頼んできています。よほどドルが欲しいのでしょう。韓国を助ける余力があるとは考えにくい。要は人民元のスワップである限り、韓国にとって中国とのスワップは効力がない、ということですね。

IMFに行けばよい

「一部の邦銀が韓国に貸し込んでいる。だから韓国がデフォルトしないよう、スワップを与えるべきだ」という人もいます。

真田：理屈になりません。それは民間金融機関の個別リスクです。韓国の危険性を見落とした銀行の責任なのです。

　日本の金融機関の韓国への債権が不良債権化し、それが日本国経済を著しく毀損するという場合を除いて、そうした議論が出ることはあり得ません。私の認識するところ、今はそんな状態にありませんので、理屈にならないと申し上げたのです。

鈴置：デフォルトを起こせば金融だけでなく貿易取引もできなくなり経済全体が崩壊します。韓国だってそれは避けたいでしょう。本当に困ったら、IMF（国際通貨基金）にドルの緊急貸し出しを頼めばいいのです。

　IMFも1997年のように厳しい条件は付けないでしょう。処方箋を間違えて韓国などの状況を悪化させた、と批判されましたから。

米国が日本に対し「韓国とスワップを結んでやれ」と言ってこないでしょうか。

真田：まずないと思います。米国だって、中国に鞍替えしようとしている韓国に甘い顔はしません。

　在韓米軍を守るためのTHAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）配備を拒否し、米国が苦労してまとめた日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）や慰安婦合意を蹴り飛ばす――。そんな韓国を助けるほど米国はお人好しではないと私は見ています。

　万が一、私の見通しが外れて、米国が韓国とスワップを結んでやれと言って来たなら、その時はおもむろに再締結すれば済むことです。

鈴置：仮想敵の陣営に走る国の危機は助けない、ということですね。当たり前の話で、日本もそうあるべきです。

真田：むしろ今後、日本が韓国にスワップを与えようとしたら、米国は止めてくるかもしれません。1997年の通貨危機の際もそうでした。

鈴置：あの時、日銀が韓銀にスワップを付けようとした。すると直ちに米国が「やめろ」と言ってきました（「米国は『日韓スワップ』を許すか」参照）。

　邦銀は最後まで韓国にドルを供給していた。しかしその邦銀に対しても、日本政府経由ですが米国政府が供給を止めさせました。

もう、米韓同盟は持たない

なぜ、米国はそれほどに厳しい姿勢をとったのですか？

鈴置：米韓関係が悪化していたからです。でもこれから、当時とは比べものにならないほど関係は悪くなります。米韓同盟の打ち切りもあり得ます（「『キューバ革命』に突き進む韓国」参照）。

真田：1月20日、トランプ（Donald Trump）政権がスタートします。就任前から、実利を徹底的に追っています。

　トランプ氏はツイッターを通じ、米国企業やトヨタのメキシコへの工場移転を露骨に牽制しました。前例のない話です。そんな米国にとって韓国は経済面でさほどプラスになる存在ではありません。

　軍事的には完全なお荷物です。ニクソン（Richard Nixon）政権（1969―1974年）の時から、在韓米軍の縮小・撤収が米国の課題でした。トランプ政権はそれを加速する可能性が高い。

　この政権は軍人が支えることになります。その軍が韓国に極めて厳しい。米国はこれまで以上に韓国に冷たい姿勢で対することになるでしょう。

鈴置：2010年頃から「米韓同盟はもう、長くは持たない」との米軍幹部のつぶやきが日本にも伝わって来ました。

　中国と敵対の度を強める米国。一方、恐怖心から中国との関係をとにかく良くしたい韓国――。米韓の間で主敵が完全に異なったのです。韓国が在韓米軍へのTHAAD配備を長い間、拒んだのも米韓同盟のきしみの象徴です。

　興味深いことに、同じ頃から米国の機関投資家が韓国株を手放し始めた。ペンタゴン（国防総省）だけではなく、ウォール街も韓国と距離をとり始めたのです。

真田：そこが注目点ですね。米国の軍と金融界は地下茎でつながっていて、この2つが外交の中軸です。

　そもそも「義」のない国は信用されません。いくら国際政治が利害で動くといっても、平気で約束を破ったり、同盟国の仮想敵にすり寄る国は見捨てられるものです。

日本の鼻をあかせ

韓国人はそこをどう見ているのでしょうか。

鈴置：韓国紙にはいまだに「日本など相手にせず、スワップは米国に頼もう」という記事があふれています。

　前回に引用した中央日報の「韓日通貨スワップは政治だ」（1月12日、日本語版）もそうです。この記事は「米国に上手に根回しすれば、スワップを勝ち取れる」と檄を飛ばすのが目的でした。日本語を整えつつ、その部分を引用します。

日本にとって韓国は大した考慮の対象ではない。THAADをめぐる葛藤に巻き込まれた今、中国も活用するのが難しい。2017年10月に満期となる韓中通貨スワップの存続をむしろ心配するべきだ。
結局、残るのは米国だ。そのズボンの裾にしがみついてでも、トランプ大統領に食い込まなければならない。
トランプ氏の大統領在任期間中、米国との間で300億―500億ドルの通貨スワップを維持するだけで、韓国の外国為替・金融市場は大いに安定する。
それに成功すればついでに、我々が厳しい時に常に裏切る日本の鼻をぺしゃんこにできるのだ。
真田：うーん。これを読む限り、米国の冷ややかな視線に韓国人はまだ、気がついていないということですかね。この記事は米国に対するアピールかもしれません。いずれにせよ、米国が今の韓国にそこまでの価値を見出しているとは思えません。

（次回に続く）

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このコラムについて

早読み　深読み　朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/011400088/

【時視各角】韓日通貨スワップは政治だ（１）
2017年01月12日09時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment125 sharemixi
通貨スワップこそ政治だ。協定は中央銀行同士で結ぶが、決定は財務長官、またはさらに上のラインでする。あらゆる政治・外交の計算が根底に敷かれている。最も残念なことない国はもちろん基軸通貨国、米国だ。米国は日本、英国、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、スイスの５カ国とだけ協定を結んでいる。簡単には増やさない。だれとでもするならだれもドル不足を恐れなくなる。中国、日本、韓国が数千億～数兆ドルずつ米財務省債券を買っている理由がなくなる。世界最大の財政赤字国の米国経済が壊れかねない。

まねっこの日本も米国ぐらい通貨スワップを政治的に使う。先週安倍晋三首相は釜山（プサン）の少女像を問題にして通貨スワップ交渉を中断した。問題は政治・外交から生まれたのに筋違いの経済に矢を放った。韓国の弱点、外国為替のトラウマに触れたのだ。元高官のＳ氏は「そんなことだと思っていた。日本は一度も韓国が絶対に必要な時、望む時に助けてくれたことがない。むしろ最初にお金を抜き出し不意打ちを食らわせた」と話した。Ｓ氏は何人もいない国際金融専門家だ。

日本はちょうど２０年前にもそうした。通貨危機が押し寄せた１９９７年、真っ先に韓国からドルを抜き出した。実に１５０億ドル。同年の外貨準備高が多い時で約２５０億ドルだったので半分を超える。林昌烈（イム・チャンリョル）経済副首相が日本の財務省を直接訪ねて行ったが門前払いした。三塚博蔵相は「米国が便宜を計らうなと言っている」として１銭も出さなかった。林昌烈副首相は「日本がお金を引き揚げなかったら韓国経済がこのようになっただろうか」と抗弁したが効果はなかった。いま韓国経済はその当時くらいに厳しい。米中紛争が激しくなれば外国為替のトラウマが再発しかねない。韓日通貨スワップはないよりもある方が１００倍良い。それでもこうした状況で日本にぬかずくことはできない。方法はないか。Ｓ氏は「過去から学ばなければならない。韓国がすがれば百戦百敗だ。日本が先に手を差し出すようにしなければならない。そうするには米国を動かし、中国をてこに使わなければならない」とした。

http://japanese.joins.com/article/592/224592.html?servcode=100§code=140

【時視各角】韓日通貨スワップは政治だ（２）
2017年01月12日09時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment96 sharemixi
過去を振り返ろう。初めて韓日通貨スワップが結ばれたのは２００１年だ。日本が先に提案した。当時日本はアジア通貨基金（ＡＭＦ）を作って盟主になろうとしていた。人民元牽制のために韓国の支援が必要だった。韓国が別に必要でもない時に２０億ドルの通貨スワップを結ぶことになった理由だ。２００８年の金融危機当時はどうだったか。日本は最初はあれこれ除いた。そうするうちに同年１０月に３００億ドルの韓米通貨スワップ交渉が妥結して状況が変わった。より積極的に乗り出した。韓日通貨スワップはその後一気に７００億ドルまで増えた。

日本にとって韓国の立場は大きな考慮対象でない。米国の顔色、中国の牽制がもっと重要だ。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）をめぐる葛藤に巻き込まれたいま、中国を活用するのは難しい。１０月に満期となる韓中通貨スワップをむしろ心配するところだ。残ったのは米国だ。そのためズボンの裾にしがみついてでもトランプを捕まえなければならない。もちろん容易ではないだろう。３つをうまく活用しなければならない。（１）北朝鮮の核とＴＨＡＡＤ（２）ウォール街の人脈（３）国民年金だ。

（１）米国の昨年末現在の韓国証券市場への投資額は約１８９兆ウォン、圧倒的１位だ。北朝鮮の核とＴＨＡＡＤで韓国市場が揺らげば米国の打撃も大きい。こうした論理でトランプ政権の米国を説得しなければならない。（２）ウォール街の人脈をてこに使わなければならない。２００８年に姜万洙（カン・マンス）の経済チームはシティーグループのロバート・ルービン顧問（元財務長官）を攻略して成功した。ルービンは当時の財務長官ティモシー・ガイトナーの直属の上司だった。秘線活用が好きでウォール街出身が多いトランプ氏の経済チームにはより有効でありうる。（３）５００兆ウォンを超える国民年金は投資・雇用を渇望するトランプ氏には良い誘引策になれる。

トランプ氏の大統領在任期間に３００億～５００億ドルの通貨スワップだけ維持できても韓国の外国為替・金融市場は大きく安定させられる。内外から危機の嵐が押し寄せる時期に資金流出の心配なく経済再生にだけ集中できる。厳しいときは後頭部を叩く日本の鼻をぺしゃんこにするのはおまけだ。

イ・ジョンジェ（コラムニスト）

【時視各角】韓日通貨スワップは政治だ（１）
http://japanese.joins.com/article/593/224593.html 　