上から目線で「トランプは政治の素人」という論評は的外れ　トランプは悪魔か変革者か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197945
2017年1月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　いよいよトランプ新大統領が誕生する（Ｃ）ＡＰ

　米共和党のドナルド・トランプ新大統領（７０）が２０日（日本時間２１日未明）、ワシントンの連邦議会議事堂前で就任式に臨む。トランプは就任宣誓後、第４５代大統領として初演説。約２０分間にわたって通商や雇用創出、移民政策などの課題を挙げつつ、公約に掲げた「米国を再び偉大な国にする」と訴えるとみられる。出ハナをくじくのが、米ギャラップ社やワシントン・ポスト、ＣＮＮなどの世論調査で、就任前の支持率は軒並み４割台で歴代大統領の中で「史上最低」。それでも暴言大統領は〈イカサマ〉とツイートし、歯牙にもかけない。超大国の異端児の前代未聞の船出は、世界にとって吉と出るのか凶と出るのか――。

「選挙戦ではさまざまな議論が展開されるが（大統領の）椅子に座れば、その重みは伝わってくる」。昨年１１月の参院ＴＰＰ特別委で、安倍首相はこう言って、大統領就任後のトランプが「反ＴＰＰ」の看板を取り下げることへの期待感をにじませた。日本の一部メディアからも、「トランプは政治の素人。いずれは『現実路線』へと舵を切らざるを得なくなる」との見方が出ているが、何を根拠にしているのか。トランプの生い立ちを知ればそんなことは絶対にあり得ない。

〈幼いころから自分の主張を力ずくで通す傾向があった〉

　トランプ自身が自伝でこう告白している通り、一度決めたら頑として譲らない性格。信条は「屈するな、闘え」だ。対日強硬姿勢も筋金入り。１９８７年９月には米紙に〈米国の人々〉と題した文書を公表。日本を名指しして、こう批判していた。

〈何十年もの間、日本とほかの国々は米国を利用してきた〉〈日本は巨額の防衛費支出という障害に遭うこともなく、前例のない黒字を生み、強く、活気ある経済をつくった〉

　つまり、在日米軍駐留経費の負担増要求は「思い付き」じゃない。約３０年にも及ぶ“恨み”が込められており、安倍やメディアが上から目線で論じるような“何も知らないオッサン”ではないのだ。

「トランプ氏が何も考えないで行動しているわけではない。ＴＰＰ離脱は『米国内企業を守る』という明確な目的があるし、在日米軍の駐留経費負担増の目的は、単に『カネ』です。トヨタやフォードに行ったように実利を得るため、日本政府に対して今後も強く求めてくるでしょう」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　２０１２年のオバマ再選時に「米国を再び偉大な国に」との言葉を商標登録したトランプ。目的達成のために、並々ならぬ意欲を燃やしているのは間違いない。

　　
　　　日米安保のトップは“狂犬”マティス国防長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

閣僚に危険な軍人や大富豪を並べた狙い

〈軍人と大富豪による、軍人と大富豪のための政治〉。米国内でこんな皮肉が飛び交っている通り、指名された閣僚候補は「軍人」と「大富豪」ばかり。初めて承認されたジェームズ・マティス国防長官は「狂犬」といわれた元米中央軍司令官。外交・安全保障の要である国家安全保障担当の補佐官は、元陸軍中将で、国防情報局長だったマイケル・フリン。国土安全保障長官のジョン・ケリーは元海兵隊大将だ。

　一方、安全保障分野以外のメンツはガラリと変わる。教育長官に指名されたベッツィ・デボスは一族の総資産が５１億ドル（約５８００億円）にも達する直販大手アムウェイ創業者の義理の娘。商務長官のウィルバー・ロスは総資産２５億ドル（約２９００億円）、財務長官になるゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューチンの総資産額は４０００万ドル（約４６億円）だ。

　政治ニュースサイト「ポリティコ」は、閣僚全員の資産総額がボリビアのＧＤＰに匹敵する３５０億ドル（約４兆円）に上る可能性があると指摘したが、ケタ外れの金額だ。

「安全保障の分野はトランプにとって未知の領域で、ヘタをすると政権の命取りになりかねない。そこで現場を熟知している軍人を多用した。“現場は現場に任せろ”の経営者的な発想です。その他の分野の閣僚に大富豪を選んだのは、おそらく今後、金持ち優遇策を打ち出すための布陣だと思う。トランプ自身も大富豪であり、何だかんだと言っても『自分の利益が優先』と考えているからです。しかし、支持層の中産階級から不満の声が出るのは確実。そこで中国や日本などを引き合いに出して、怒りの矛先を外国に向けさせるつもりでしょう」（孫崎享氏＝前出）

　すべて戦略なのだ。（つづく）

　　

コメント

1. 佐助[4191] jbKPlQ 2017年1月20日 21:35:27 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[108] ▲△▽▼ 歴史に事例がある トランプ氏は金持ちかも知れないが，先輩によい見本がある。 アカ（共産主義者）と叩かれ自殺や飢餓や失業や倒産から救くった, ルーズベルト大統領は、ドルが世界の25％近い金を保有しているのに、ナゼ1933 年に国民からの金買上げ政策を断行したのか？ それは、古今未曾有の大不況から立直るためならば、たとえアカ（共産主義者）だと叩かれても、思いついたことは何でもやってみよう、という思考の一つだった。 ルーズベルトは、金持ちや野党と経済指導者から、共産主義者とののしられながら「なんでもあり」の政策を採用した。 ルーズベルト大統領のニューディール政策とは、あらゆる経済指標が三分の一以下になった大不況から脱出できるアイデアなら「何でもやってみよう」という政策である。 第二次世界大戦まで、1929年のドン底の経済指数を回復することができなかった。そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われた。しかし、この「何でもやってみよう」政策のおかげで、自殺や飢餓や失業や倒産から救われた米国民は、大統領を四度も選んだ。 ルーズベルト大統領は,そこで「キンを買って紙幣を国民にばらまけばインフレが起こり、デフレで喘ぐ企業や農業を救える」という経済学者のアト学説を真に受けて実行されたと伝えられている。 しかし米国若手経済学者たちは、金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。 1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。 この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。 だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。 そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

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