政界地獄耳　「働き方改革」ほぼ雇用者目線
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1769791.html
2017年1月25日7時16分　日刊スポーツ

　★今国会は共謀罪などの法案が提出予定で、いずれにせよ与党の強行採決で重厚な議論は期待できない。そういう形で成立した法案には魂がこもらず、役所主導の素案を少しいじる程度のものになり、恒久法としての理念や覚悟、意義が薄れて時の政権の都合でできたものという印象だけが残ってしまう。だからこそ丁寧な議論が必要だが、首相・安倍晋三は「丁寧な議論をする」と口癖のように言いながら「いつまでも議論してもきりがない」ともいう。

　★さて共謀罪とともに政権が力を入れるのが「働き方改革」だ。連合幹部まで安倍側近に取り込み、働き方を民進党に代わって自民党が指南してくれるそうだ。あたかも働く者、労働者の味方のような振る舞いだが、「労基法違反の罰則強化は見送り」などと新聞見出しが載るところを見ると経営者や雇用主には変化なく、労基法の順守強化程度のものになる観測だ。そして電通女子社員の自殺で大きな社会問題になった過労死の対策として議論されている勤務間インターバル規制は努力目標程度で収まりそうだ。

　★この「なんちゃって改革」に拍車を掛けるのが２０日、警察庁が集計（速報値）を出した自殺者数。昨年１年間の全国の自殺者は前年より２２６１人少ない２万１７６４人で、７年連続の減少となったことが分かった。９８年からは１４年連続で３万人を超えていたことを考えればこの数字年間ベースでみれば少しずつ減少したといえる。それは自殺防止計画の策定を地方自治体に義務付けた改正自殺対策基本法の法整備が進み、行政が自殺は個人の問題ではなく防げるものという価値観が広がったからではあるが、それでも１日平均６０人が自殺している。「働き方改革」は何か表層的で雇用者側の視点からの議論になっているのではないか。（Ｋ）※敬称略

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