大学は文科省の植民地か、と河野太郎
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2017/01/27 00:35　半歩前へ�U

▼大学は文科省の植民地かと河野太郎
　毎日新聞によると、自民党の河野太郎は２６日午前の衆院予算委員会で、文部科学省の官僚が国立大学法人に幹部として出向する「現役出向」が２４１人に上り、そのうち理事が７６人を占めるというデータを示し、「大学は文科省の植民地になっているのではないか」と追及した。

　河野は「文科省は大学の運営交付金や補助金のさじ加減を握っている」と指摘。今回の天下りあっせん問題を踏まえ、現役出向をやめるよう求めた。

　文科相の松野博一は「出向は国立大学法人の学長からの要請に基づき行われている。現場感覚を養い、行政に反映できるメリットもある」と答弁した。

コメント
1. 2017年1月27日 06:41:06 : ts2tnSjBKI : qgikIq1HKGE[2] ▲△▽▼ 「出向は国立大学法人の学長からの要請に基づき行われている」と言う形式で行われている。実際は、大学は大迷惑している。
2. 2017年1月27日 08:37:07 : GzDjNNQDbo : UATvs9fWWMU[27] ▲△▽▼ 大学は文科省の植民地 そうですよ。　早稲田大学の定年は７０歳。天下りは殺到するし、６０−６５歳で定年になる大学からも、殺到している。慶応大学が、官庁の役人を教授に迎えるのは、よくしられた事実。竹中もそう。
3. 2017年1月27日 14:36:41 : rEnraJCc7A : PwFEJbZ_kSw[3] ▲△▽▼ ただしこの河野太郎はガス抜き要員、原発でもそうだった。
4. 2017年1月28日 01:42:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1411] ▲△▽▼ 　　文科省に限らず、日本中至るところに天下り官僚ないしは幹部級公務員がポストを引き継いでいる。 　　これを、抵抗できない民を支配する植民地化と称する事が妥当かどうかは別として、戦後の高度経済成長を図る過程で、地元の子息の就職の世話や公共事業を引っ張るような顔役や名士の家から出す代議士では、到底大量生産大量輸出を軸とした日本経済のマネージは出来なかったのだろう。 　　そこで、中央官僚が立法府に代わって法案までつくり、自民党の数の力で可決させ、その後は憲法理念や基本法原則には殆ど関係の無い、通達や行政指導、補助金や交付金の匙加減という飴と鞭で国民生活を指揮したのである。 　　　これが切っ掛けとなり、補助金や交付金を受けるためには官僚や幹部公務員を受け入れることにより可能となる贈賄の風土が出来上がったのであろう、それこそ、通算すれば車一台分と噂されるような上位者への付け届けや、中小企業でも数人の天下りの受け入れは必須という様相である。 　　結局のところ、議会は立法府としての法案さえ作れず、ここでも官僚が立候補して代議士の座を占め、彼らと、大企業は無論のこと、公益法人や独法など無数の関連事業体を立ち上げた官僚機構による血税の誘導が全ての組織を繋ぎ、日本社会という、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付く、血税を握った官僚機構という強大な力を持った構造に、日本人は身を委ねる以外に方法が無くなったと言えるだろう。 　　民主主義という面倒な手続きを省き、補助金交付金の匙加減という飴と鞭で作られた日本社会が、政財官学司法にマスコミと、全てが自立するチャンスを得ておらず、大量生産大量輸出による国富という唯一の成果を過去の栄華として懐かしむ以外には為すすべがないのは、やはり官僚中心の血税の采配に群がった、政財学、加えて法治主義最後の砦である司法の決定的な失策であったと言えるのではないか。 　　この奇妙な疑似民主主義システムに目を付けたのが他国籍軍産複合体であり、他国であれば立法府議会の目が光り、軍事費の捻出は容易ではないが、日本のような財布を預かった官僚が自在に血税を出せる国では手間が掛からないのである。 　　従って、彼らは議会関係者をスルーして防衛、財務、外務官僚の元にロビイストとして参じるために、納税者の全く預かり知らぬところで膨大な軍事費が計上され、購入した兵器の山はこれまた膨大な駐機場を必要とするから、軍事拠点としての日本列島不沈空母化が求められているのであろう。 　　願わくば、こうした兵器を使用しないに越したことは無いが、在庫整理という観点から、かつまた磨いているだけでは気が済まない傭兵も出てくれば、どこかに紛争地を求めることになるが、立法府議会が機能していない日本の場合は、結果責任の所在はどこを探しても見当たらない、という結末が想像されるのである。 　　キッシンジャーが、今世界で最も危険なのは安倍首相だと言ったとの話もあるが、彼が危険というよりも、日本の、結果責任を賦課されない防衛、財務、外務官僚等の活動で日本の政策が企図され、それを首相が黙認していることが危険なのである。 　　他国は、日本の戦後の、民主主義を端折った結果の過ちを奇貨とし、自省、自戒に務め、結果責任を一切持たない官僚の采配による日本の軍事化には充分注意を払って欲しいと思う。

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