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自衛隊海外派兵も トランプさま「朝貢外交」で国が変わる
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2017年1月27日 日刊ゲンダイ 文字お越し
自国の利益しか眼中にない（Ｃ）ＡＰ
「Ｇ７第１号」の称号を英国のメイ首相に奪われ、早期のトランプ米大統領との会談実現に焦る安倍首相だが、２月１０日を軸に最終調整しているらしい。きのう（２６日）の衆院予算委員会でも自民党の小野寺五典元防衛相が「早く個人的な関係を」とけしかけていた。独善的な大統領だけに個人的に親しくなって「日本をよろしく」とやればなんとかなると考えているのだからオメデタイ。
日米首脳会談について安倍は、「最大のテーマは日米同盟の揺るぎない絆を内外に示すことだ」と言っているが、飛んで火に入る夏の虫になるのは火を見るより明らかだ。
貿易面では「米国第一主義を尊重する」「官民挙げて米国への投資を推進する」とスリ寄り、一方で「自由貿易体制こそ世界経済の成長の源泉だ」と“説得”するとか寝ぼけたことを言っている。しかし、米国の実利しか眼中にないトランプに通用するわけがない。「２国間ＦＴＡ」でＴＰＰ以上の譲歩を迫られるのがオチだ。
もっと恐ろしいのは、トランプのご機嫌を取ろうとするばかりに、安全保障面でも米国の言うなりになりかねないことだ。安倍は２５日の参院代表質問で、早くもトランプを意識してこう繰り出した。
「防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」
トランプは選挙期間中から同盟国について「安保タダ乗り論」を展開してきた。日本側には「当選したら現実路線になるだろう」という淡い期待があったが、就任直後から矢継ぎ早に、ＴＰＰ永久離脱やメキシコ国境の壁建設を実行に移している現実を見れば、「日本は軍事面でもっと貢献しろ」と要求してくるに違いない。
■トランプは尖閣諸島になど関心ない
マティス国防長官が２月３、４日に来日する予定だ。日本政府は「日米同盟重視の表れ」と都合良く解釈して歓迎ムードだが、甘すぎる。元外交官の天木直人氏がこう言う。
「普通はまず国務長官が来るものなのに、国防長官が真っ先に来る。トランプ政権の目的が分かるというものです。在日米軍の負担拡大や防衛予算の増額、戦闘機の購入などを求めてくるでしょう。決して中国包囲網などという話ではない。自国の利益が全てのトランプ大統領は『米軍が尖閣諸島を守るかどうか』なんて関心ありませんよ。まあ、日本にとって不利な要求ばかりを突き付けられたとしても、安倍政権は本当のことは隠し、『米国のアジア重視は変わらない』『日米同盟の強化で一致』などと表向きの合意事項を発表、それをメディアが垂れ流すことになるんでしょうが……」
日米首脳会談の露払いのような国防長官来日である。新政権発足前の上院の公聴会でトランプと意見が食い違っていたり、中央軍司令官まで務めた軍人だから日本の事情は分かっているなどと過度な期待をしていても、しょせんはトランプ政権の閣僚だ。そもそもマティスは公聴会で、「全ての同盟国からふさわしい支援を得る必要がある」と負担拡大を示唆しているのだ。
米軍駐留経費の日本の負担割合は７４％で、４割前後の他の同盟国に比べて突出して高い。マティスのカウンターパートは稲田防衛相。日本はすでに米軍のために目いっぱいのカネを出していると説明するらしいが、“狂犬”にとって稲田との交渉は、赤子の手をひねるようなものだろう。
狂犬が来日する目的は明らか（Ｃ）ＡＰ
再び「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」の恫喝
「カネが出せないなら、力で貢献を」
米国がこう迫ってきたらどうするのか。トランプは就任演説で「イスラム国（ＩＳ）を壊滅させるため、他国との合同軍事作戦を実施する」と表明している。
過去に「ショー・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と恫喝してきたのが米国である。安倍の言う「役割の拡大」とは、自衛隊の海外派遣による貢献ということになるのではないか。そうなれば、いよいよ日本は戦争国家へまっしぐらだ。
トランプの就任からわずか１週間で、中東情勢はますますキナ臭くなってきた。米メディアは、トランプが近く、シリアやイラクなど中東・アフリカ７カ国についてビザの発給を３０日間停止する大統領令を出すと伝えた。これを「イスラム教徒排斥」と受け止め、米国内外で反発の声が上がっている。
その一方で、トランプは親イスラエルの立場を鮮明にし、テルアビブにある大使館をエルサレムに移すことを検討している。エルサレムが首都であるとのイスラエルの主張を認めるわけで、アラブ諸国が激高するのは確実。緊張感が高まり、中東は一触即発だ。前出の天木直人氏はこう言う。
「中東では私はシリア情勢を最も危惧しています。ＩＳを倒す目的で、米ロが結託してアサド政権を支え、反政府勢力を抑えつければ、必ず彼らを助けるためのテロが起きる。シリアは永久に安定しません。緊迫化する中東で、日本が軍事的な貢献を求められる可能性も出てくる。安倍首相は苦しい立場に追い込まれることになります」
■安保法成立で海外派兵を断れない
すでに日本は昨年３月の安保法施行で集団的自衛権の行使ができる。米国から軍事的支援を求められれば、断りにくい。安倍は国会で「我が国は軍事作戦の参加や（米軍の）後方支援を行うことは全く考えていない」と言った。かつて福田政権がアフガン戦争への自衛隊派遣を求められた時に「日本には憲法９条があるからできない」と断ったが、解釈改憲で平和憲法をかなぐり捨てた今、その論理は通用しない。
もっとも安倍は、発言とは裏腹に、むしろそうなることを望んでいるように見える。安倍の言う「日米同盟の揺るぎない絆を内外に示す」というのは、世界で米国と一緒に戦うということなんじゃないか。折しも「共謀罪」が今国会に提案される。これも監視強化で国民を黙らせ、戦争ができる国への準備の一環だ。
政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。
「安倍政権はトランプ大統領からの外圧を利用しながら、軍事力を強化しようとしているように思います。米国から自衛隊の海外派遣など負担を求められる可能性もありますが、もともと軍拡に前のめりな安倍首相です。安保法成立は、そうした米国の要求を引き込む“呼び水”になっているのですから、必然でしょう。しかし、軍事力強化と言っても、借金大国の日本のどこにそんなお金があるのでしょうか。年金など社会保障費をさらに減らして、軍事に回すのか。それよりも自国の国民生活最優先で、独自に周辺諸国との関係を改善し、憲法の要請に従って平和と安全を実現することを本格的に議論すべき時にきているのではないでしょうか」
トランプ閣下の忠犬になるしか能がない軍拡政権を傍観していたら、アッという間にこの国は根本から変わってしまう。国民はそれでいいのか。今はまさにその分水嶺なのである。
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