（憲法73条6項の「内閣令」を「政令」と誤訳させることで、本来
であれば、内閣令を発行する権限は、首相及び各大臣だけに限られ
るのですが、政府即ち官僚が発行できる命令として制度化されて
しまっています。

言い換えると、官僚のトップである首相や官僚の上司である各大臣
に代わって、官僚が官僚や地方自治政府の官僚や業界に出す命令
として制度化されてしまっています。

ですから、本来なら（憲法に従うなら）、首相や各大臣は既存の
合憲法律を拡大解釈することで、その権力を十二分に発揮でき、

国会の承認なしに（予算付き内閣令は国会の承認が必要）、様々な
事柄が可能となります←要するに、トランプ大統領の様に影響力を
行使できる訳です）。

ですから、首相・各大臣・幹部官僚の公開確認聴聞制度が必要と
なる訳です←この制度下で、各人は、宣誓の上、野党議員の質問
に答える義務が生じるので、適正能力が判明してしまいます。

話を戻すと、その官僚様が安倍首相に「トヨタ社長に会って来い！
一様は、お前は首相なんだから」。

一方、トランプ爺は、就任誓約（「ワシントン様」をぶっ潰す！）
通り「ワシントン様」の最重要晩餐会を欠席しました。

「ワシントン様」に頼らないで、「ワシントン様」ぶっ潰す
（日本で言えば、「官僚様」をぶっ潰す）路線なので、

言い換えれば、歴代の大統領の様に「ワシントン様」にアドバイス
を受けた内閣令ではないので、違憲内閣令or違法内閣令と裁判所に
断定される羽目になるのは避けられません。

実際に「旅行禁止内閣令」では、複数弁護士が地裁に訴えた裁判所
が「緊急命令」を発行したので、空港で足止めを食らっていた人達
は、裁判所の「緊急命令」判断に喚起の声を上げました。

日本だと、戦争法の様に裁判所は政治問題には口出ししないという
民主主義に欠かせない「三権分離」を否定しています。

ですから、国会議員は、最高裁裁判所長官の弾劾裁判を開いて
下さい。

因みに、米国では、憲法＞法律＞内閣令（大統領令は誤訳）の
法的効力を失効させる裁判所命令を政府が無視した場合：

FBIが捜査し、必要なら政府職員を逮捕します。

日本には、違憲審査する裁判所もなければ、違憲判断を下せる
真っ当な裁判官もいなければ、その裁判命令を強制する公的機関も
存在しません←無い無い尽くしです。

参考として、NHKが9時のニュースで「executive order」（大統領令
は意図的誤訳←日本は大統領制でないので、この様な制度が存在し
ないと誤解させるために「内閣令」を「大統領令」と誤訳させて
います）

の英文wikiを和訳して、纏めて誤報報道をしていたので、

正確な情報を流すと：

憲法＞法律＞内閣令ですから、内閣令を発行する際にはどの法律を
引用しているかを明記する義務（最高裁の判例あり）があるので、

憲法違反and/or法律違反に問われます。