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わけ知り顔で「ポピュリズム」という言葉を安易に使うことで日経新聞など主要メディアはオワっているが、１９９０年以降だけでも、クウェート病院の産科病棟でイラク軍兵士が乳児を床に投げ付けた話・油井破壊で油まみれになった水鳥の話・イラク大量破壊兵器保有確認説・実際は悪質な大事件はなかった「１５年大晦日ケルン大量婦女暴行事件」でっち上げなど、政府機関がぶち上げ主要メディアが拡散させた“フェイクニュース”が開戦や反イスラム気分を助長してきた。
（ここでは、欧米で頻発している「偽テロ」（政府の自作自演）は“フェイクニュース”から除外した）
トランプ政権の特定国家国民に対する入国規制や難民受け入れ停止を米国民の多数派が支持している背景として、長年にわたって繰り返し続けられてきたイスラム絡みの「偽ニュース」拡散で染み込んだ「反イスラム意識」（イスラム恐怖）を指摘することができる。
信じないという人が圧倒的多数のようだが、仮に信じたとしても、ＳＮＳで発信されている「偽ニュース」など実害の少ないカワイイものがほとんどだろう。
主要メディアは、政府及び政府寄り評論家が熱を上げている“フェイクニュース狩り”の尻馬に乗ってあれこれ言うのではなく、自らの報道姿勢を顧みるべきである。
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［ニュース解剖］ポピュリズム、ＳＮＳが温床か
偽ニュース、世界の秩序揺さぶる
手軽な情報の受発信を可能にした交流サイト（ＳＮＳ）。だが、最近では「偽ニュース」や「誤った情報」が氾濫し、民主主義の危機を叫ぶ声もあがる。民意をすくい取る利器のはずのインターネット。ＳＮＳはポピュリズム（大衆迎合主義）の温床なのか。ＳＮＳにどう向き合い、どう使いこなしていくべきなのか。（編集委員 村山恵一）
「米国民へ。あなた方が再び無視されることはない。その声、希望、夢が米国の運命を決める」。20日、大統領に就いたトランプ氏はフェイスブックに投稿した。フォロワーは今や2100万人を超え「ツイッター大統領」の異名も定着し始めた。
そのＳＮＳを巡って米国が揺れている。偽ニュース問題だ。
「ローマ法王がトランプ氏支持を表明した」「クリントン氏が過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）に武器を売却」――。2016年の大統領選のさなか、さまざまな偽ニュースがつくられ、ＳＮＳで瞬時に拡散した。
トランプ氏を後押しするような偽ニュースを発信した男性は同氏の当選後、米メディアとのインタビューで豪語した。「トランプ氏がホワイトハウスにいられるのは私のおかげだ」
選挙の終盤３カ月にフェイスブックで注目された上位20の記事で比べると、偽サイト発のほうが大手メディア発より共有やコメントが多かった。そんな分析まで登場した。
６日には米国家情報長官室が報告書で、大統領選の際にロシアがサイバー攻撃をしかけ、トランプ氏を利するような偽ニュースを広めたと指摘。民主主義の土台を揺るがすかのような懸念や批判の声は、今秋に議会選挙を控えるドイツに飛び火する。独政府は偽ニュースを速やかに削除しなければフェイスブックに罰金を科すことを検討すると表明。金額は偽ニュース１件につき最大50万ユーロとされる。
落ち着いて考えれば、おかしいとわかりそうな内容が多い偽ニュースが、なぜこれほどの「力」を持つのか。
「人は自分の意見や態度に沿った形で情報を処理する」。社会心理学が専門の香港城市大学メディア・コミュニケーション学部の小林哲郎准教授は指摘する。正確な情報より、自分の立場を補強してくれる情報に吸い寄せられる傾向が強いという。
そもそも人は似た者同士が引かれ合う特性がある。瞬時に、かつ広範に情報を共有できるＳＮＳの普及が重なり、「偽ニュースが爆発的にシェアされる結果を招いた」（小林氏）。
事実よりも好みの情報
英語辞典で有名なオックスフォード大学出版局は昨年11月、「2016年の言葉」に「ポスト・トゥルース」を選んだ。客観的な事実より、感情や個人の信念に訴えるものが世論の形成に大きな影響力を持つ現象を指す。目先の利害にとらわれ、ポピュリズムや反グローバル思考に走る世界。ＳＮＳが拍車をかけている面は否めない。
本来、人びとが多様な意見に触れ、知恵を束ねて社会を前進させるはずのネットが、社会の分断や断絶を助長させているなら皮肉だ。どう打開するか。
膨大な情報のやり取りを実現するプラットフォーム会社が果たすべき役割は大きい。
「単にニュースを届ける存在ではないと気づいた。人々が最も意義のある対話をし、知識を得られる場所を築く新たな責任がある」。偽ニュースの拡散を放置したと批判されたフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年末、一連の対策を発表した。
嘘と思われる情報を見つけた時、利用者が簡単にフェイスブックに通報できるようにし、第三者機関による事実確認で嘘と判断されれば警告を表示する。米国に続いて今年に入り、ドイツでも対策の実施を決めた。
同社だけではない。グーグルは偽ニュースサイトが同社の広告サービスを使うのを禁止する措置を打ち出した。不正な発信者の資金源を絶つねらいだ。
かねてプラットフォーム企業は、流れる情報の中身について法律違反を理由に削除する場合などをのぞき「中立」の立場をとってきた。過度なチェックや中身に踏み込んだ判断は、表現の自由とぶつかる「検閲」になりかねないからだが、あまりの批判に重い腰を上げた格好だ。
対処法はまだある。ニュースの発信元に関する情報の提供や、間違った投稿を後から簡単に修正できる機能の導入などだ。検討の余地はあるだろう。
ネットの危うさ 教育を
若者のリテラシー教育も再考すべきだとの声は多い。
米スタンフォード大学が約8000人の若者を対象に調べたところ、ネットの情報の信頼性を判断するとき、情報源ではなく添えられた写真に大きく左右される傾向などがみられた。物心ついたときからＩＴ（情報技術）に囲まれたデジタルネーティブ世代は自然にネットを使いこなすというのは幻想だ。
さらにＩＴ業界では人工知能（ＡＩ）などを駆使して、利用者の好みに合った情報を選んで提供する競争も過熱する。利便性が増す半面、ますます利用者の「視野」を狭めかねない。
「検索エンジンもＳＮＳも、どのように情報が表示されるか、しくみを知らずに使う若者が多く危険だ。中学生くらいから教える必要がある」。法政大学の藤代裕之准教授は訴える。
８年前、ネットを使ったボトムアップの民意はバラク・オバマ氏を米大統領に押し上げ、続く「アラブの春」では、ネットでつながった民衆が独裁政権を倒す契機となった。広く民意をとらえ、民主主義に寄与するネットの潜在力を感じさせた。いま目の前にあるのは、ネットの負の側面が膨らむ現実だ。
トランプ大統領のツイッターによる情報発信について、「精査されないまま意図せざる影響を持ちかねない」と７割の米国民が否定的との世論調査もある。それでもトランプ氏のツイートはやまない。メディアを攻撃し、自らの主張を世界に直接訴えかける。自らＳＮＳを通じて民意を誘導しようとしているかのようだ。
既存メディアは一段と情報の信頼性を高め、ネットに接する利用者はより慎重に情報を取捨選択する。即効薬はなくても、ネットの正の側面を増やす地道な取り組みが要る。ネットが広く一般に普及して20年あまり。民主主義を支える人びとの英知が試されている。
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嘘拡散防止は皆の責任 ＮＹ市立大学大学院ジャーナリズム学科教授 ジェフ・ジャービス氏
偽ニュース問題にどう向き合うべきか。技術とジャーナリズムの関係に詳しいニューヨーク市立大学大学院ジャーナリズム学科のジェフ・ジャービス教授に聞いた。
――問題の背景は。
「嘘やプロパガンダ、詐欺は以前からあるが、嘘を素早く広げる手段が増え、事態を悪くしている。ただ忘れてならないのは誤りを素早く正す方法もたくさんあることだ。いつでも情報を検索でき、事実を基盤とする社会といえる。残念ながら全員がそうではないが」
――偽ニュースの広がりを防げますか。
「根絶は不可能だ。それより、真実で、信頼できる情報をもっとメディアや社会に送り込み、人びとの対話に役立てることに集中すべきだ」
――フェイスブックの対応策の評価は。
「良い一歩だ。投稿を読むか、共有するか、利用者が決める大事な瞬間にフェイスブックがより多くの判断材料を提供することが重要だと思う」
――プラットフォーム企業が過度に情報を管理すれば、表現の自由を妨げかねません。
「その通りだ。フェイスブックやグーグルなどに真偽を判断する検閲者にはなってほしくないし、彼らも望んでいない。人びとの対話の質を改善するため、ニュースメディアとプラットフォーム企業の連携が必要だ」
――ＳＮＳの利用者は何をすべきですか。
「メディアリテラシーを高めたい。友人を含めたくさんの場所から来る情報の内容を見極め、誤情報を流せばどうなるか理解しなければならない。我々は皆、嘘の広がりを止める責任がある」
――トランプ大統領はツイッターを多用します。民主主義にとってプラスでしょうか。
「問題はツイッターではなく、使い手の精神だ。責任感があり寛容で成熟した知識ある政治家がオンラインツールを手にすれば、国民と直接対話できる利点がある。トランプ氏はそういう人間ではない。彼にとってツイッターは破壊の道具だ」
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ＳＮＳニュース「信用せず」87％
ＳＮＳ上のニュースを信用しない読者の多くは「ニュースソースを含め真偽が不明確」（65歳、男性）との意見が多い。「事実とは全く異なる情報を発信する（できる）仕組みが大きな問題」（53歳、男性）との指摘も。さらに「自分でふに落ちるか否かは自分自身で」（54歳、女性）と「メディアリテラシー（メディアを読み解く力）」の重要性を説く声も寄せられた。
トランプ米大統領によるツイッターでの発信は「正しい議論に導かれない」（58歳、男性）との危惧がある一方、「生の声を伝える」（41歳、男性）利点を評価する声もあった。
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［日経新聞１月２６日朝刊Ｐ．９］
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