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奇跡の法則実は、大手銀行のひとつで、大量の預金者が預金引き出しに押し寄せた。事実上、取り付けの事態に陥っていた。
そうした市場の動きが週末をはさんで１１月１２日、預金者にも伝わった。その銀行の各支店には預金者が殺到し、預金の引き出しが集中した。
★どこだか解りますよね。先週は銀行法２６条発動寸前だったんですよ。きょうも外銀関係の知人とメールで何回かやりとりしてその結果確信したことですが、私は再度預金封鎖あり得る論者に転向致します。今の状況は本当に、本当にとんでもない事態です。日本はアフガンなんかにかかわっている時ではないのです。
http://www.asyura.com/sora/hasan3/msg/292.html
財政危機意識足りない 今井会長
２次補正の必要ない 西屋部会長
財政制度審議会の今井敬会長（経団連会長）と西室泰三財政審部会長（東芝会長）は15日、財政制度分科会として「2002年度予算の編成などに関する建議」を財務省に提出したのを受けて共同会見し、「議員、国民の間には（国の財政が）危機的な状況になっていることの認識が足りない」（今井会長）と指摘、短期的にも財政規律を守るよう強く求めた。与党内や一部産業界から出ている第二次補正予算編成に関しても「さしあたり必要なものは（１次に）入っている。現状で考えるべきだ」（西室部会長）とし、「土木事業を中心とした公共事業は断固としてやらないほうが良い」と明確に反対の意向を示した。
[日刊工業新聞11/16]
▼経済財政諮問会議、高齢者預金の活用策を論議〔日本経済新聞〕
政府は７日、中期経済財政計画などを議題に２日に開いた経済財政諮問会議の議事要旨を公表した。会合では、小泉純一郎首相が平均で7000万円とされる高齢者の個人資産を「うまく活用する方法はないか」と発言。これに対し、塩川正十郎財務相は株式や国債の購入を条件に相続税を軽減する方策を提案した。
塩川財務相は「相続税を半分にしてもいいから国債を個人に持たせないとだめだ」と強調。片山虎之助総務相も「（国債や株式などを）5年持っていたら相続税をただにしたらいい」と同調した。
★ジジババの虎の子をアテにしなければ国債が消化できない処まできているのですね（笑）
これに関して日銀の速水優総裁は「個人資産の預貯金の割合が高く、これが直接市場に流れると企業にも流れる」と指摘。塩川財務相が「（その方策としては）贈与税を緩めることだが、与党との調整が必要」と発言したのに対し、小泉首相は「諮問会議で決めて法案を出せばいいのではないか」との考えを示した。
★国が国民の老後の面倒を見るつもりなど更々ないことが明らかになりました。
http://www01.netweb.ne.jp/~kimura/bbs/bbshtm.htm
（一部だけ抜粋）
第2部 財政改革への道
第3章 我が国財政の総合的把握
【拡大する財政赤字】
財政赤字を景気の好不況に応じて変動する「循環的」部分と「構造的」部分に分けると、構造的財政赤字が八割以上。
短期的な景気の下支えを目的とした財政政策は結局持続的な成長につながらない。
日本の財政はプライマリーバランス（国債費を除く歳出と国債発行を除く歳入の差）が大幅な赤字。
名目金利が名目成長率を上回る状態が続くと財政赤字は発散して拡大し、財政は破たんする。
国債消化が困難になって日銀が新規国債を購入するようになれば、超インフレとなる。
これを防ごうとすれば大幅な増税などで超緊縮財政をとらなければならない。
いずれにせよ国民生活は大変なかく乱を受ける。
「最悪のシナリオ」を政府はなぜ提示しないのか?〜慶応義塾大学教授・金子勝(PRESIDENT11.12号) http://asyura.com/sora/hasan2/msg/685.html
★韋駄天より：タイタニック号が氷山にぶつかったとき、甲板の上でサッカーをしていて、まったく危機感の希薄な乗客たちがほとんどであったという。船があと二時間以内に沈没する事実を知っていたのは船を建造した技術者だけで、彼らは一等船室にいる乗客だけに「沈没します」と知らせて、全乗客の三分の一しか乗れないボートに先に乗せて逃がした。他の乗客にはパニックになるからといって情報を隠して知らせなかった。
いまの政府はそれに似ている・・・・・
政府は不良債権をまだ甘く見ている。アメリカは一九三三年に大恐慌が起きたとき、バンクホリデーと言って、一週間銀行を閉めたことがある。そのとき、当局は一斉に銀行検査を実施し、不良債権の引き当てを行い、責任を問い、経営者を辞めさせた。日本政府とは比べようもない大胆かつ明確な政策を実施しても、最終的に不良債権問題が解決したのは、それから二〇年後、第二次大戦のあとまでずれ込んだ。
政府与党の方針でもう一つ看過できないことがある。伝えられる内容をそのまま読めば、RCC（整理回収機構）を打ち出の小槌にしようと考えている。
銀行の破綻懸念先以下の不良債権をRCCが買い取り、特殊法人である日本政策投資銀行をかませて民間と共同で設立したファンドが企業の再生の役割をするというプランである。しばしば対比されるアメリカのRTC（整理信託公社）は、不良債権を買い取るといっても、一斉検査の実施や徹底的に経営責任を追及した。これによって一四〇〇人くらいが刑事罰によって収監された。
日本のプロセスで欠けているのは、経営者責任も問わなければ、一斉検査もなく、不良債権の買収価格もはっきりしない点である。不良債権の売り手が銀行で、買い手であるRCCには銀行の出向者もいる。つまり、売り手と買い手が一緒。世間ではこれをお手盛りという。実に不可解な議論が進んでいるのだ。
★阿修羅♪コメ：なぜ？それは私物国家 を読むと参考になると思います。この国の仕組みが何となくわかります。なぜ、そうなっているのか。
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。