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国連人権委員会（ジュネーブ）の「強制失そう問題作業部会」が昨年始めた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致疑惑の審査が、打ち切られたことが二十三日分かった。同部会は今年一月三十日付で行方不明者の家族らに通知した。
家族の活動を支援している「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（佐藤勝巳会長）によると、「当該国からの情報が十分でない」というのが理由。
★「戦争９」が何者かのテロ攻撃を受けたのか、投稿できませんのでこちらへ。
どれどれ、その通知書面をちゃんと見せてごらん？
つまりは、欧州の政治的意向の介在を相当程度割り引いて考えたとしても、
「大部分のケースでまともな証拠や証言が何もないのに拘わらず、手当たり次第北朝鮮拉致だと決めつけてきた」要素をもはや否定できないと言う意味だろう。
もちろん、「失踪後」に北朝鮮での生存確認例はあったそうだが、
そのほか約20年も前に起きたという国内の失踪事件が、90年代に入って以降なぜ次々と「北チョーセン」であり続けるのか。
亡命者らの「証言」の中には、当初より信憑性に疑問が持たれていた（一言でデタラメっぽい）ものが含まれていたのであって、それらの事実関係を先入観なく再点検し直すべきではないのか。
国連の調査打ち切りについて自民党外交部会では、
「外務省の努力が足りない」「米国を通して圧力を…」といった様な意見が出されたそうだが、
国連人権委員会に打ち切られない位に客観的科学的な証拠の提示を怠ったのは、
「拉致疑惑」をことさら持ち出して日本の外交政策に破壊干渉し続けた側ではないか？
日本の伝統的ロボット外交に沿って萎縮した自虐結論を先に決めつけておき、
それに遡って都合よくすり替えや嘘をデッチ上げてはいけない。それこそ、我が国の自主的外交政策に対するテロ工作、国家主権の蹂躙に等しいではないか。
その種の亡国工作勢力による外交破壊干渉工作が何ら処罰を受けず、放置され続ける限りにおいて、ここ10年に亘った日朝間関係のみならず今後の外交の多方面で一層深刻な反国益自虐ミスリードを必ずや招くであろう。日本征服を企む反日教団に洗脳された国会議員およびその私設秘書工作員多数が今なお野放図だってのにどうして信用できようか。
オウム報道でも見られたように、あらゆる報道チャンネルを駆使して一般大衆を繰り返し洗脳し、幼稚な論理をひけらかして国民をなし崩し自虐的に戦争当事国へと貶め、多くの犠牲と破壊とを創造しようとする亡国破壊工作は、日本が進むべき国防や外交政策の道ではない。今こそ断固拒否し一掃すべきである。
一昔前と異なり欧州各国が北朝鮮と次々と国交を樹立した国際情勢にあって、
日本政府および国民は、北東アジアにおける自分たち自身の地域的安全保障に、先入観なき科学的自覚を持つべきである。
麻薬や贋札等の疑念と、戦争当事国への自虐的転落願望とを、混同させてはならない。
我々一般国民は、北朝鮮の政治システムや思想を理解できないからと言って、安易に思考停止して軽率な世論形成に貢献させられてはならない。外交や安全保障は「好き／嫌い」ではない。
北東アジアの壊滅は、誰の利益に帰するのか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。