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02/28 16:22 住基ネット情報は限定使用 個人認証制度で報告書 内政02
共同
行政手続きのオンライン化に必要な公的個人認証制度を創設する
際の運用の在り方を検討していた総務省の委員会は二十八日、八月
に稼働する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から
個人認証の確認のため受ける情報は、「電子証明書の失効」という
事実だけに限定するとの報告書をまとめた。
住基ネットからは住所などの具体的な変更内容は提供しない。必
要以上の情報を取得しないとすることで、プライバシーの保護に配
慮した形だ。
地方自治体による公的個人認証は、申請を受けた行政機関が住民
の電子署名（暗号化された申請書）と電子証明書を調べて有効性を
確認する制度で、他人になりすますことや内容の改ざんを防ぐ。
申請後に住所などが変われば電子証明書は失効となる。このため
行政機関は申請を受けた後に、電子証明書を発行する都道府県など
認証機関に問い合わせる必要がある。
報告書は、住所か氏名が変わったときや死亡した場合、住基ネッ
トは認証機関に失効の事実だけを通知し、具体的な変更内容や住民
票コードなどの個人情報は提供しないシステムにするとしている。
総務省は報告書を基に、地方自治体の電子署名認証業務法案（仮
称）と住民基本台帳法改正案をまとめ、今国会に提出する。
（了） ０２０２２８ １６２１
[2002-02-28-16:22]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。