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現地時間３月１日（昨日）の米国株式市場は、２００１年第４四半期のＧＤＰ成長率が１.４％（＋１.２％）に上方修正されて発表されたことや１月の消費動向が改善されたという発表を受けて大幅に値を上げた。
米国経済の第４四半期ＧＤＰ成長率の上方修正に関する報道は日本時間で昨日行われており、「米国経済は深刻な状況に陥っている」と考えていたので、株価上昇の報道を見たとき、「株式投資家はまともに経済を見ていない」と愕然とし、これじゃあ「エンロン破綻詐欺」が通用するわけだと思った。
１月末に、米国連邦準備制度の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げを見送るとほぼ同時に、商務省が第４四半期（１０～１２月）のＧＤＰ実質伸び率速報値を年率換算で前期比０.２％と発表した時点では、統計データをでっち上げたと考え、
『利下げ見送りと同時の「ＧＤＰ速報値＋０.２％」デッチ上げ発表：今後の米国経済』
http://www.asyura.com/sora/bd16/msg/512.html
という書き込みをした。
しかし、これは早とちりで、米国経済は、統計データのデッチ上げ以上にもっと“悪質”なものである「デフレ」に陥っている結果の“正しい値”だったと判断せざるを得ないのである。
その根拠は、まず、「ＧＤＰがプラスに転じた要因として個人消費の好調」をあげているが、９・１１空爆テロ後の個人消費は好調どころか不調だからである。
確かに、比較基準である第３四半期が年率換算で－１.３％のマイナス成長だから、それとの比較で算出されている第４四半期の成長率がプラスに転じる可能性はある。
しかし、“好況の最後”であった一昨年（２０００年第４四半期）のＧＤＰ絶対額を上回っていることは考えられない。
対前年比の値を発表してくれたらすぐにわかることだが、これまでの四半期別ＧＤＰ伸び率年率換算データを基に、２０００年第４四半期と２００１年第４四半期のＧＤＰ規模を比較してみた。
［米国ＧＤＰ実績］ 前期比年率換算（％）
ＧＤＰ ＧＤＰ ＧＤＰ規模推定
前期比 単純前期比 ２０００年第３四半期基準
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２０００年 ７～ ９月 １．３ １００
１０～１２月 １．９ （０．４８）１００．４８
２００１年 １～ ３月 １．３ （０．３２）１００．８０
４～ ６月 ０．３ （０．０８）１００．８８
７～ ９月－１．３ （－０．３３）１００．５５
１０～１２月 ０．２ （０．０５）１００．６０
※ 単純前期比は、季節調整値が不明なので単純に１／４した値
このように、物価変動（デフレーター）を無視すると、２０００年第４四半期の１００.４８に対し、２００１年第４四半期は１００.６０であるから０.１％伸びている。
第４四半期は、米国年間小売り高の１／３を占めるクリスマス商戦を含んでいる期間だから、２００１年第４四半期が２００１年第３四半期とほぼ同規模のＧＤＰである可能性はあるが（季節調整なし）、好況の最終局面で最高に賑わったクリスマス商戦を同じく含む２０００年第４四半期のＧＤＰ規模を上回るはずがないのである。
米国ＧＤＰの７０％を占めるという個人消費は、乗用車の販売が好調だとは報じられていた。しかし、それは、金利０％ローンや大幅な値引きによる販促効果であり、フォードが７,５００億円の赤字決算を発表したぐらいである。それは、乗用車の拡販が、“付加価値”額の総和であるＧＤＰをそれほど押し上げる力を発揮していないことを意味する。
９・１１空爆テロの余波で、１０～１２月は、航空・旅行関連業界は「大量首切り」が行われ、国内・海外を問わず旅行客も減少した。
最大の個人消費機会であるクリスマスは、商戦開始前から５０％オフセールが行われた「過去３０年間で最悪のクリスマス商戦」である。
では、年率で１.２％も上方修正されたＧＤＰ成長率が本当だとしたら、その要因は何であろう。
それは、唯一『米国経済が激しいデフレ状況にある』ということである。
雑ぱくに言って、第４四半期の成長率である年率１.４％に相当するデフレが進行していると言うことである。
それは、米国経済が、平成１１年（１９９９年）の日本経済とほぼ同じインフレ状況であることを意味する。
［実質成長率］ ０.８％
［名目成長率］ －０.６％
［デフレーター］－１.４％
デフレ状況では、実質経済成長率を見てもなんら意味がない。
デフレ状況では、名目成長率を見て、デフレーターを見なければならない。
実質成長率は、通常、デフレーターまでは報道されないので、どれほどの「デフレ」かを知るために使えるだけである。
デフレ状況では、「名目成長率」－「実質成長率」の値（すなわちデフレーター）が小さければ小さいほど、経済状況が悪化していることを意味する。
■ ＧＤＰ構成要素の成長率と米国の経済実態
米国政府は、第４四半期ＧＤＰの経済成長率を上方修正と同時に、ＧＤＰの構成要素についても成長率を修正している。
［個人消費］ ＋６.１％
［設備投資］ －１３.１％
第４四半期の個人消費は、９・１１空爆テロの余波を受け、クリスマス商戦もここ３０年で最悪のものである。
それでも、＋６.１％の成長ということは、消費者物価が大幅に下落しているデフレ状況にあることを意味する。
設備投資が－１３.１％ということは、企業が、米国経済の先行きは思わしくないと推測しながら経済活動を行っていることを意味する。
デフレは、この間の日本経済を見ればわかるように、企業や個人の経済活動を沈滞化させる“罪悪”であり、デフレが続く限り、不況はさらに悪化していくのである。
■ 一見経済が回復したように思える統計データを発表した目的と今後の米国経済
米国政府が対前年比の成長率・デフレーターなどをきちんと発表してくれれば、ある程度の経済知識がある人であれば、「こりゃあたいへんだ。米国は日本と同じようにデフレに陥っている」と判断できるだろう。
それなのに、中途半端な、それも、実態とは“逆に”回復しているかのように思えるデータのみを発表したのだろうか？
ＦＲＢのグリーンスパン議長も先週の議会公聴会で「米国経済には回復の兆しも見える」と証言している。
彼は、すべてのデータを知り得る立場にあり、経済知識も十分に持っている。
だからこそ、「回復に向かっているとはっきりとは言えない」と逃げをうっている。グリーンスパン氏は、“詐欺師様ご一行”で、しかもこれまで信頼されてきた“詐欺師”だから、そのご託宣は効果抜群である。（逃げを用意しているところがなかなかだが）
それは、
● 米国経済成長の期待感を抱かせることで株式市場への投資を促す
● インサイダーに「バブル崩壊」が進んでいることを伝える
［シグナル発信については］
「国家破産６」にアップした「来週のアメリカ連邦準備制度の政策会議で利下げなしだったら株価を下落させるシグナル」を参照してください。
こういう手法を自分たちが使っているから、ビンラディン氏のビデオに“暗号”があるんじゃないかと心配するんだろうね。
http://www.asyura.com/sora/hasan6/msg/345.html
この２つが主目的だと考える。
最初に書いた株式市場への資金流入促進についてのみ説明するが、それは、「エンロン破綻詐欺」と同じ目的である。
インサイダーは、これから、どんどん“空売り”に走っていきたい。しかし、そのためには、株式市場で「買い手」を確保しなければならない。
これからも、株価が下がるたびに、「米国経済は先行き大丈夫」・「米国経済は急回復する」・「米国経済は底固い」などの“買い扇動”が行われ、株価が上がるたびに、「米国企業の会計には問題がある」・「米国経済はデフレ傾向にある」・「自動車の売れ行き不振」などの“売り扇動”が行われていくことになるだろう。
米国経済は、日本では９１年から始まった「バブル崩壊過程」をひたひたと進んでいる。
（日本の狂気も、いつかは否応なく崩壊するバブルだったが、現実としては、株式はインサイダーが仕掛けることではじけたもので、インサイダーは「バブル崩壊過程」でボロ儲けしたし、今でもボロ儲けを続けている）
これからの米国株式市場は、当時の東京市場と同じように、時には株価が上がることはあっても、傾向としてはダラダラと下がり続けていくことになる。
１年経って振り返れば３０％下落し、３年経ったら株価は１／３になっていたという具合にである。
これから米国で起きる現象を言葉で説明するよりも、この１０年間の日本を振り返り直したほうがリアルティがあるだろう。
米国の崩壊過程は、日本のそれよりおそらくずっと速いだろう。
日本の銀行が、投資先に苦慮し、このような詐欺で踊っている「米国株式市場」への投資を拡大しているとしたら、とんでもない大損失を被ることになる。
国債利回りの上昇という動きから見て、投資先を、経済が回復している錯覚している米国に求めている可能性が強いと見ている。
日本の銀行が詐欺から逃れる最後のチャンスは、“買い扇動”が行われているこの３月中に、手持ち米国株式を売却してしまうことである。
このまま詐欺にはまり続けた銀行は、債務超過に陥り、破綻することになる。
そして、旧長銀のときと同じように、その損失を税金で穴埋めし、超破格値と好条件付きで国際金融家に売り渡すことになるだろう。
（一応こういう警告は出したのだから、米国株式市場のせいで銀行を破綻させた経営者は、刑事責任と私財提供は免れないはずだ。そして、それを放置した小泉政権と金融庁のキャリア官僚も同罪である）
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［関連記事］
米自動車販売：１月は前年同月比５・２％減 景気への影響注目
大統領経済諮問委員会委員長ハワードの言葉とは全く逆行する結果が出た模様。この一点をとっても米国経済回復論や底打ち論は「砂上の楼閣」か「机上の空論」でしかないことが明らか。
【ワシントン逸見義行】米自動車業界が１日発表した１月の自動車新車販売台数は、前年同月比５・２％減の１１１万１３９０台だった。前年同月と比べて減少したのは、４カ月ぶり。
昨年９月の同時多発テロで需要が大幅に減少することを避けるため、導入したゼロ金利ローンを各社が１月中に相次いで廃止したことが、減少につながったと見られる。最近の景気回復の動きを支えてきたのが、好調な自動車販売だっただけに、今後の景気への影響が注目される。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が同１２・７％減、フォード・モーターが同１２・６％減、ダイムラークライスラーの旧クライスラー部門が同８・９％減と旧ビッグスリーが大幅に落ち込んだ。
これに対し、日本メーカーの堅調ぶりが目立った。トヨタ自動車が同７・１％増、日産自動車が同８・０％増、三菱自動車が同２０・４％増と好調だった。ホンダは同１・５％減にとどまった。
［毎日新聞２月２日］ ( 2002-02-02-23:07 )
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アメリカのクリスマス商戦はここ１０年で最低 ［ＡＢＣニュース］
１２・２０午前ＮＨＫ衛星１で放送された「ＡＢＣニュース」は、今真っ盛りのクリスマス商戦の売り上げがここ１０年で最低になると報じた。
アメリカ小売り業は、年間売り上げの１／３をこのクリスマス商戦で稼ぐという。
その理由として、
● 例年よりずっと早くから値下げされているが効果が上がっていない
● 暖冬も影響している
流通業者は前年に較べ２５０％という過剰在庫を抱えており、消費者はさらなる値下げを期待している。
一方で、自宅で休暇を過ごす人が増えたため、ゲーム機などの売れ行きは順調とのこと。
しかし、クリスマス商戦の最終的な結果は、この土曜日（１２・２２）の売れ行き如何とのこと。
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アメリカ 過去３０年間で最悪のクリスマス商戦 ［ＡＢＣニュース］
１２・２７午前ＮＨＫ衛星１で放送された「ＡＢＣニュース」は、今年のクリスマス商戦が過去３０年間で最悪だったと報じた。
※ １０日ほど前にＡＢＣが同様のニュースを伝えたときは、“ここ１０年で最低になる見通し”だった。
● クリスマス商戦の最初から値引きが始まっていたが、新しい商品を仕入れるために、今後さらなる値引きをしなければならない。
● これにより小売業の利益は減少し、倒産が続くことになるだろう。
● 米ＧＤＰの７０％は個人消費であり、このような小売業界の状況は、生産や輸入の現象に直結していく。
今年のクリスマス商戦でよかったのは、安売り量販店の「ウォルマート」と「ヤフー」ぐらいだったとのこと。
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米ＧＤＰプラス成長に転じる、米景気底打ちの公算 ［読売新聞］
【ワシントン３０日＝天野真志】米商務省が３０日発表した２００１年第４・四半期（１０―１２月）の国内総生産（ＧＤＰ）実質伸び率の速報値は、昨年９月の米同時テロで落ち込んだ個人消費が、急速に回復したことなどにより、年率換算で前期比０・２％増と、前期（７―９月期）のマイナス成長（１・３％減）からプラスに転じた。市場の予測では、テロの余波でマイナス成長との見方が強かった。
速報段階ではあるが、米景気は昨年末までに底を打っていた公算が大きくなり、米経済の好転が景気低迷に苦しむ日本をはじめとする世界経済にも好影響を与えるとみられる。
同時に発表された２００１年通年のＧＤＰ実質伸び率の速報値は前年比１・１％増で
、１９９１年（０・５％減）以来の低水準となった。
(1月31日02:07)
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米景気回復に“お墨付き”…ＦＲＢの利下げ見送り ［読売新聞］
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを見送ったのは、アメリカ経済が同時テロ直後の最悪期を脱し、追加利下げという下支えがなくても景気の自律的な反転が見込める段階に入った、と判断したためだ。この判断は、最近の経済指標などで景気が好転する兆候が出てきたことを踏まえている。ＦＯＭＣ開始前の３０日朝に発表された国内総生産（ＧＤＰ）実質伸び率が市場予測に反してプラスに転じたことも、ＦＲＢの判断を後押しする形となった。
景気後退とテロ後の経済混乱に対応するため、ＦＲＢは昨年、過去に例のない積極的な利下げを断行し、景気の底割れを防いできた。こうした経緯があるため、今回の利下げ見送りは、景気の早期回復見通しにＦＲＢが“お墨付き”を与えた、と受け止められている。市場の関心は早くも、ＦＲＢが、いつ、金融引き締め策に政策転換するかに移り始めている。
だが、ＦＲＢは今回、政策方針を「景気重視型」にとどめており、手放しで景気の行方を楽観しているわけではない。３０日の声明でもＦＲＢは「設備投資や個人消費の先行きは不確かだ」とし、景気の下ぶれ懸念への警戒を緩めていないことをうかがわせた。
アメリカ経済が、このまま回復へと向かい、景気重視の姿勢を維持したＦＲＢの配慮が杞憂（きゆう）に終わるのかどうか。それを見極めるには、幅広い経済指標に細心の注意を払う必要がある。（ワシントン・天野 真志）
(1月31日12:09)
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(1/30)米エコノミスト、「底打ち局面」で一致 ［日経新聞］
【ニューヨーク30日＝土屋直也】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見送りと昨年10-12月期の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率のプラス転換を受け30日、日本経済新聞社は米主要エコノミスト五氏に聞き取り調査を実施した。米景気は底打ち局面にあるとの見方でほぼ一致したが、その後の回復力に関しては「堅調」から「弱い」まで見方が分かれた。
景気波動を分析する米経済調査局（ＮＢＥＲ）が昨年3月に始まったと認定した今回の景気後退（リセッション）からの脱出、いわゆる「景気底打ち」に関して五氏の見方はほぼ一致。ゴールドマン・サックスが昨年12月か今年1月が底としたほか、残り4人は今年1-3月期中の底打ちを予測している。
一般的には、米景気後退は実質ＧＤＰ成長率が２・四半期以上マイナスが続いている場合をさす。この定義に沿えば、実質ＧＤＰ成長率が年率0.2％のプラスに転じた昨年10-12月期に底打ちしたとみることも可能だ。
しかし、ＮＢＥＲは雇用、生産など４つの指標の動きで景気を総合判断している。ＮＢＥＲが重視する雇用関連の指標の改善が遅れており、大半のエコノミストはすでに底打ちしたのではなく「底打ち局面にある」とやや慎重な判断をしている。
景気の回復力について楽観派は削減が進んだ在庫が今後積み上がって景気を押し上げ、消費も堅調とみる。慎重派は安売りなどで昨秋から盛り上がった消費が反動で弱まるリスクを警戒している。
エコノミストの間では今後の追加利下げについては否定的な見方が一般的。ただ、株価の調整が始まるようなら再利下げもあり得るとの指摘が出ている。
(1/30)＜表＞主要エコノミストの米景気の回復力への見方
（◎堅調、○穏やか、△強弱交錯、弱い）
Ｐ・クラズマー氏
(バンク・オブ・アメリカ) ◎ 消費がしっかりしており、在庫積み増しが押し上げる。秋までに金融引き締め開始
Ｐ・フーパー氏
(ドイツ銀証券) ○ 消費がそれほど強くならない。株式相場の動きは懸念材料。今年後半の金融引き締めも
Ｗ・ダッドリー氏
(ゴールドマン・サックス) ○ 従来の回復局面のけん引役である住宅などが伸び悩む。金融引き締めは来年以降
Ｒ・クバリッチ氏
(ＨＶＢ銀行) △ 在庫積み増しでいったん強いが、消費が弱く停滞する。株価次第で利下げも
Ｅ・ハリス氏
(リーマン・ブラザーズ) △ 住宅、自動車の回復力が極めて弱い。株価が下がれば利下げも
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【ロイターニュース】
米ＦＯＭＣ、政策金利据え置きを決定
［ワシントン ３０日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後声明を発表し、政策金利を据え置いたことを明らかにしたうえで、経済のリスクはなおダウンサイドに傾いていると警告し、景気回復が実現しなかった場合には、再度政策金利を引き下げる可能性があることを示唆した。
２００１年３月以降のリセッション（景気後退）局面を脱しつつあるとの兆候が明瞭になるなか、ＦＲＢはフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利目標水準を１．７５％、公定歩合を１．２５％に据え置いた。
ＦＲＢは声明のなかで、景気回復見通しは、一層確かなものになった、と指摘した。
一方、米経済が直面している主要な脅威は、インフレではなく景気低迷であるとの見方を繰り返し表明した。
さらに、「経済の抑制要因が解消し始め、生産性の伸びの長期的な見通しも引き続き良好で、かつ金融政策に適応性があるなか、景気回復見通しはより確実性の高いものになっている」との見方を示した。
一方でＦＲＢは、「企業の設備投資や個人消費支出の強さの度合いは、なお不透明だ」として注意を促した。
ＦＲＢは、米経済活動は広い範囲にわたり堅調地合いになりつつある、とするとともに、需要の低迷は解消しつつある、との見解を表明した。
(01/31 07:16)
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【ロイターニュース】
米景気は底を打ったようだが脱しきれず＝ＮＡＭ会長
［ワシントン ３０日 ロイター］ 全米製造業者協会（ＮＡＭ）のジェリー・ジャシノウスキー会長は、２００１年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率速報値（前期比、年率）が０．２％と予想以上に堅調な数字になったことで、最終的に景気が回復する可能性を示唆しているものの、全般的な軟調地合いが続いており米経済はなお難局を脱しきれていないとの認識を示した。
同氏は記者団に対し、「第４・四半期に景気は底を打ったようだ。リセッション（景気後退）局面を脱しきれていないが、これに近い状況にある」と述べた。
そのうえで、景気回復基調が広まっているものの、２００２年第１・四半期のＧＤＰ成長率は２％前後の水準にとどまる見通しだと指摘し、設備投資や貿易など主要な経済指標は、なお低調なままだと述べた。
(01/31 07:32)
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［関連アップ］
【「バブル崩壊過程」の米国経済】ハワード経済諮問委員長がＧＤＰ＋０.２を使って米国経済の強さを力説 ［ＮＨＫＢＳニュース５０］
２・１午前に放送された「ＮＨＫＢＳニュース５０」は、ハワード大統領経済諮問委員会委員長がニューヨークで行った講演で米国経済が景気回復に向かっているとの認識を示したことを報じた。
［ハワード委員長の内容］
● 第４四半期のＧＤＰがプラス０.２％に転じたことは、米国経済の力強い回復力を示している。
● 個人消費が自動車販売を中心に底固い。
● 企業の設備投資が今年中頃から回復に向かう。
● 米国経済は、今年後半からより力強い成長に向かうことになる。
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★ 早速、ブッシュ政権自らが、「バブル崩壊過程」での株式“買い手”確保作戦に乗り出した。
でっち上げデータを振りかざして米国経済は今後ますます成長するという発言は、犯罪者そのものであり、アウトサイダーの小金持ちから金融資産を巻き上げるためには手段を選ばないという国際金融マフィアの性格を如実に現すものである。
その効果は、次の米国株式市場株価報道でわかる。
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ＮＹ株大幅上昇、２週間ぶり９９００ドル台回復 ［読売新聞］
【ニューヨーク３１日＝坂本裕寿】３１日のニューヨーク株式市場は、前日に続いて米景気が底入れしたとの見方が広がり、大型優良株などが買われ、ダウ平均株価（工業株３０種）は２日連続で大幅に上昇した。終値は、前日比１５７・１４ドル高の９９２０・００ドルと約２週間ぶりに９９００ドル台を回復した。ナスダック店頭市場の総合指数も同２０・５９ポイント高の１９３４・０３と２日連続で値を上げた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ見送りや昨年１０―１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）のプラス成長を受けて、前日に続いて米景気の回復期待が強まり、ダウ平均は取引開始から上昇した。米証券大手メリルリンチが米半導体最大手インテルの投資評価を引き上げたことや、米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブルの市場予想を上回る決算発表なども追い風になり、株価を押し上げた。
(2月1日08:30)
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★ ３１日の株式市場で“買い”に走った人たちは、金を巻き上げられるアウトサイダーで、“空売り”に走った人たちはインサイダーです。（たんなる“売り”の人たちは、目端が利いている人ですね）
このままでは“空売り”した人たちが利鞘を稼ぐ機会がないので、株価が大きく下落する場面が必要です。
これは勝手な想像ですが、「自動車の販売が史上最高だった前年の反動で急減」・「デフレ傾向が強まっている」・「第４四半期のＧＤＰ＋０.２％は速報値であり確定値はマイナスだった」などの発表でそういう局面を作り出しそうな気がします。
そのあと、また期待を持たせるような発言をして株価を押し上げ“空売り”の機会を作り、また、下落させるという進展です。
最後は、株価をずたずたにします。そのときに、大量の株式を買いまくります。
「エンロン破綻詐欺」そのままを、株式市場全体でやろうとしているのです。
次に添付する記事は、プラス成長に転じたと主張している第４四半期の実状を示す一部のものです。
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ディズニーの10―12月期、実質で55％減益
【ロサンゼルス31日＝長尾弘嗣】米ウォルト・ディズニーが31日発表した2001年10-12月期決算は、最終損益が4億3800万ドルの黒字（前年同期は3600万ドルの赤字）だった。ただ、資産売却や会計制度の変更など一時的要因を除いた実質ベースの黒字額は2億9700万ドルで、前年同期比55％の減益。柱となる放送とテーマパーク部門の不振が影響した。
実質ベースの一株利益も0.15ドルと同52％減少したが、「目標を上回るコスト削減を達成した」（アイズナー会長）こともあり、アナリストの予測（0.1ドル）は大きく上回った。売上高は70億4800万ドルで、前年同期比5％減だった。
部門別にみると、実質ベースで全部門が減収減益となった。特に放送関連のメディア・ネットワークス部門は、視聴率低迷に苦しむＡＢＣを中心に広告収入の落ち込みと製作コストの上昇に直面。営業利益が2億4600万ドルと同58％減少した。パークス＆リゾーツ部門も、同時テロの影響でディズニーワールド（フロリダ州）などテーマパークの来場者数が落ち込み、営業利益は1億8700万ドル（同51％減）にとどまった。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。