業務でインターネットを利用している企業の１６・３％が、従業員によるネットの私的利用を“監視”していることが、日本労働研究機構の調査でわかった。
昨年１２月には、私的な電子メールを上司が閲覧してもプライバシー侵害にはならないとした判決が東京地裁で出されており、私的利用は慎んだ方がよさそうだ。
調査は、インターネットの私的利用に対する企業の意識や対応を探るのが狙い。上場企業など３５７５社を対象に先月、アンケートを実施し、２６７社から回答を得た。
それによると、インターネットを業務で使っている企業のうち、私的に利用している従業員が「かなりいると思う」と答えたのは３５・７％。「多少いると思う」の５２・５％を合わせると９割近くに上る。
私的利用の防止対策は３５・４％の企業が実施。対策の内容（複数回答）は〈１〉ホームページ閲覧や電子メールの利用状況などの履歴を保存（６１・３％）〈２〉インターネット利用状況をシステム上で監視（４６・２％）〈３〉業務に関連のないホームページを閲覧できないようにしている（３３・３％）――が多かった。
私的利用で生じる問題は、「ウイルス感染」「ネットワークの混雑など通信の障害」「仕事の効率低下」など。１３・７％の企業が私的利用で何らかの処分を行っており、規模の大きい企業が実施する割合が高かった。
(4月21日00:46)

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