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04/22 13:07 内部通報者保護を早期検討 消費者問題で国民生活審 経済07
共同
国民生活審議会（首相らの諮問機関）は二十二日、消費者政策部
会を開き、適切な商品表示や欠陥情報の開示、個人情報の管理など
、消費者保護を企業に徹底させる「自主行動基準の指針」の中間報
告を了承した。三菱自動車工業のリコール隠しや雪印食品の偽装牛
肉事件など、消費者軽視の問題再発を防ぐのが狙い。
企業の内部通報者を解雇などから守る法制度整備について「でき
るだけ早く検討に着手すべきだ」と提言。一九六八年制定の消費者
保護基本法を見直し、トラブルの八割を占める契約関連の条項を盛
り込むための検討も促した。年内に最終報告を取りまとめる見通し
。
報告はインターネット上の仮想店舗事業者を含む各企業に、同指
針に基づいた基準づくりと公表を要請。基準を逸脱した場合に「独
占禁止法などで排除する必要がある」と結論付けた。
食品の安全管理に関する基準では「法令を上回る独自基準の整備
」を主張。契約に関しては、過去の消費者トラブルの内容を盛り込
むことを提起した。
民間非営利団体（ＮＰＯ）による基準の評価や格付けも重視。自
主基準を策定する企業を増やすための「法的枠組みの検討が求めら
れる」とも指摘した。
（了） ０２０４２２ １３０７
[2002-04-22-13:07]
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