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政界・産業界・国防を操って巨万の富を築くカーライルグループの闇
文 ダン・ブリオディ（DAN BRIODY）
（翻訳者：IDS 中島由利）
[Carlyle'sWay, Dec. 2001 p63(C)RED HERRING COMMUNICATIONS]
9月11日、思いも寄らぬ事態に全米が凍りついたとき、この会議の出席者たちもまた同様に
立ちすくんでいた。
その場にいたのはフランク・カールーチ元米国防長官、ジェームズ・ベーカー�｡元米国務
長官、そしてビン・ラディン一族の代理人たちである。彼らが集まっていたのは大統領専用
地下秘密基地でもＣＩＡの取調室でもない。首都ワシントンのリッツ・カールトンホテルの
一室である。じつはこの日、この豪華な部屋を借りて「カーライルグループ」の年次投資家
会議が開かれていたのだ。世界屈指の権勢とコネクションを誇り、秘密主義を貫いているカ
ーライルグループ――。この謎の多い企業は、9月11日を境に、図らずも世間の注目を浴びる
ようになる。
全米が暗闇に覆われたこの日、“プライベートエクイティ投資の最強チーム”といわれる
カーライルグループが会議を開いていたのは、まったくの偶然である。しかし、この会議に
集まったメンバーの構成には、なんの偶然性もない。創立以来14年間変わらぬ顔ぶれであ
る。
カーライルグループの関係者としては、ジョージ・ブッシュ元米大統領、ジョン・メージ
ャー元英国首相、フィデル・ラモス元フィリピン大統領らが名を連ねている。また名の知れ
た顧客としては、ジョージ・ソロスやサウジアラビア王子のアルワリード・ビン・タラル・
ビン・アブドゥル・アジズ・アルサウドらがいて、またオサマ・ビン・ラディンの親戚（今
は彼とは縁を切っている）も同舟している。
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ビン・ラディン一族も出資
カーライルグループは、政治的な力を利用
し、企業買収で利益を上げてきた会社である。
つまり青息吐息の会社を買収し、建て直したあ
と、転売して巨大な利益を得るのが、彼らのビ
ジネスだ。買収の対象は防衛関連企業から通信
会社、航空宇宙関連企業に至るまでさまざまで
ある。彼らの血も涙もない投資姿勢は、映画
「ウォール街」を思い出していただければよい
だろう。政府規制を頼みの綱としている業界
は、“カーライルブランドのアクセス資本主義
（アクセスできるものが利益を得る）”の格好
の標的となる。
カーライルグループは、国防費支出と民間の
利権者とのあいだで、“ゲートキーパー”としての地位を確立してきた。世界貿易センター
が崩れ落ちたとき、グループの将来の見通しが高まったわけである。
カーライルグループの仕事は、政府、産業界、軍事という、いわゆる“鉄のトライアング
ル”に張り巡らせたネットワークの上に成り立っている。それは、彼らのマーケティング資
料のなかで、自ら「ビジネスと投資専門家を結ぶ、巨大で複雑に絡み合った世界規模のネッ
トワーク」と評しているように、きわめておどろおどろしい世界である。
公益と社益の利害相反は日常茶飯事で、耳目を驚かすような皮肉な事態が起こることもあ
る。
拡大
たとえばオサマ・ビン・ラディンの親族によるカーライルグループへの出資がそれに当た
る。10年前に絶縁したとはいえ、一族であったオサマに対して行なわれている戦争に、親族
が投資して利益を得ていたのである。この関係は世間の非難を浴び、10月下旬に一族はグル
ープから投資を引き揚げた。
また米大統領のジョージ・Ｗ・ブッシュとの関係もしかりである。大統領が国家予算に関
して下した決断で、彼の父親の預金残高が増えることもありうるのだ。
しかし、政界、国防、民間資本という３つの要素が絡み合う灰色の世界では、そのぎりぎ
りの綱渡りこそ商売の極意であるようだ。この達人芸のおかげで、カーライルグループは120
億ドルもの信託財産を管理するようになった。
このように企業買収というプライベートエクイティの王道で大きな成功を収めてきたもの
の、最近手を染めたベンチャーキャピタルでは芳しい成果を上げていない。この分野で成功
するには、どの先端技術が将来有望か、どのビジネスモデルが勝ち残るかを選別しなければ
ならない。しかし世界中の政治家が集まってもこの作業の助けにはならない、ということに
彼らも気づき始めたようだ。
カーライルのベンチャーキャピタル投資で不可解なのは、防衛技術の市場に手を出さなか
ったことである。現在この市場は花盛りで、中小規模の企業が、国防省の言うところの軍事
革命（ＲＭＡ）分野でひと旗揚げようとしている（Red Herring誌 8月1日号「Revolutionary
War」:www.redherring.com/mag/101/military.html参照）。ところがカーライルグループはこの方
面には目もくれず、代わりにインターネット企業に資金をつぎ込んだ。結果は惨憺たるあり
さまである。グループは早い段階で防衛企業に投資する特権を持ちながら、この方面には食
指を動かす気配がないのだ。
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アフガン攻撃で手にした富
ベンチャー投資では問題を抱えているものの、中核事業のほうでは今後も見通しは明る
い。グループは過去に連邦議会の不興を買ったこともあるが、現政権との結び付きは密接
で、サウジアラビア政府要人とも蜜月関係にある。“ウォッチドッグ（業務監査機関）”が
警戒を強めるはずである。このコネクションのおかげで、グループの決算は、テロに対する
戦争が続く限り安泰である。
防衛関連受注額全米11位の企業にとって、戦時は上潮の時期である。これをだれよりも心
得ているカーライルグループは、アメリカ軍のアフガニスタン攻撃開始から1ヵ月もたたない
うちに、防衛分野の掌中の珠であるユナイテッド・ディフェンス社を上場した。ほぼ10年近
く保有していた会社を上場したわけだが、この上場が実現したこと自体、グループがワシン
トンに強い引きを持っている証拠である。
ユナイテッド・ディフェンス社は、じつは、何かと議論を醸しているクルセイダー砲をつ
くっている。これは42トンの自走曲射砲で、動きも用途も戦車に似ている。155ミリの砲弾を
1分間に10発発射し、射程距離は40キロメートルである。ただしクリントン政権以後は、冷戦
時代の遺物として国防費削減を唱える議員たちのあいだで標的になっていた。「重装備で動
きが緩慢なため近代戦には向かない」というのがその理由である。当の国防省でさえクルセ
イダーの導入取止めを推奨していたが、驚くべきことに、いまだに110億ドルのクルセイダー
購入契約が生きている。なんといってもカーライルグループのおかげだろう。
「これは冷戦用につくられた、まさに過ぎし日の兵器である」と、ボストンにある防衛・航
空宇宙コンサルタント会社チャールズ・リバー・アソシエーツのスティーヴ・グラントマン
は指摘する。「この兵器の欠点はコソボ紛争中に明らかになった。配備に時間がかかりすぎ
たのである。しかも値段はきわめて高額だ。陸軍にとってこの経験は、時代遅れの兵器を多
く抱えていることに、気づかされる契機となった」。
しかしカーライルグループは、そんなことにはお構いなしである。現国防長官のドナルド・
ラムズフェルドがクルセイダー計画を中止しなかった理由は定かではないが、次のような点
を指摘する人もいる。カールーチとラムズフェルドはプリンストン大学の学部時代からの友
人で、しかもレスリング仲間であった。現政権にロビー活動をしたのだろうという批判は、
カーライルグループの幹部が言下に否定したが、疑惑を払拭できるわけではない。
「彼らはロビイストじゃないが、この件に関して彼らがやったことはロビー活動とまるで変
わらない」と、クルセイダー問題の裏側をよく知るワシントンのロビイストは言う。「確か
にロビー活動と古い友人と一杯やることは違うかもしれないが」。
下院議員のＪ・Ｃ・ワッツJr（共和党：オクラホマ州選出）――彼の選挙区にはクルセイ
ダーの組立て工場がある――のスポークスマン、グレッグ・マッカーシーによると、カーラ
イルグループの影響は国防省にまで浸透しているという。「フランク・カールーチのような
人間が連絡係をすれば、カーライルが国防省内部に食い込むのも不思議じゃない」とマッカ
ーシーは言う。「しかしカーライルには他のタイプのスタッフもいる。軍隊と議会を知り尽
くし、舞台裏の闇で働くスタッフだ」。
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ブッシュ大統領親子の疑惑
カーライルグループと国防省の関係もそうだが、それ以上に戸惑いを覚えるのはグループ
とホワイトハウスそのものとの関係である。カーライルグループは、ジョージ・ブッシュ
（父）を、大統領の任期終了後すぐにグループの一員に迎え入れた。それだけではない。
1991年には、ジョージ・Ｗ・ブッシュ（現大統領）に、テキサス州を本拠とする機内食ケー
タリング会社ケータエア・インターナショナルの役員のポジションを斡旋しているのだ。
さらに息子のほうが大統領に就任して以来、人びとが眉をひそめるような出来事が数多く
起こっている。
まず大統領就任直後、ジョージ・Ｗ・ブッシュは北朝鮮との長距離弾道ミサイルに関する
交渉を打ち切った。新しいガイドラインができても北朝鮮がそれに従う保証はないというの
がその理由であった。これに驚いたのは韓国政府である。韓国は、クリントン政権の協力を
得て、何年にもわたって北朝鮮との交渉を続けてきたのである。
しかしその後、ブッシュ大統領の態度が一転し、6月までに北朝鮮との話合いを再開した。
これは父親の指示に従った結果だという。元大統領が息子に、北朝鮮政府と協調していくこ
との必要性を説いたメモを渡したとも伝えられている。現職大統領が父親の指図で動くな
ど、前代未聞の出来事である。
この件で見逃せないのは、カーライルグループが韓国に権益をもっているということだ。グ
ループは以前、韓国市場への足がかりとして韓国のコラム銀行と通信機器メーカーのマーキ
ュリー社を買収した。このときグループのために地ならしをし、先鋒を務めたのがブッシュ
（父）であった。韓国で事業を成功させるには、韓国と北朝鮮との安定的な関係が必須であ
る。父親の韓国でのビジネスが現大統領の政策に影響を与えたという直接的な証拠は何もな
いが、ウォッチドッグは疑惑の臭いを嗅ぎ取っただけでも十分反応する。
「元大統領が韓国関連の政策について圧力をかけたのは明らかであり、国の政策は父子間の
やりとりのあとに変わった」とワシントンのウォッチドッグ・グループのひとつであるセン
ター・フォー・パブリック・インテグリティ（ＣＰＩ：公正な政治・行政のためのセンタ
ー）で、マネージング・ディレクターを務めるピーター・アイスナーは言う。「元大統領が
カーライルグループから報酬を受け取っていること、また現大統領に意見できる立場にある
ことはわかっている。ただし、その影響力がどこまで及ぶのかはわからない」。
ＣＰＩはカーライルグループについて最新の情報を収集しているグループで、この件につ
いても動かぬ証拠を見つけようとしているが、証拠など必要ないと考える団体もある。
「元大統領が政策について決断を下したとき、公益と個人の利益の相反が実際にあったの
か、単にそう見えただけなのかは問題ではない。なぜならどちらにしろ、国民の目には大き
な問題として映るからである」とセンター・フォー・リスポンシヴ・ポリティクス（ＣＲ
Ｐ：責任ある政治を推進するセンター）のエグゼクティブディレクター兼法務顧問のラリ
ー・ノーブルは言う。「ブッシュ（父）は、息子の決断で収益が左右されるような会社の役
員をしていること自体を、そろそろ考え直すべきだ」。
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謎に満ちたサウジでの活動
この戦争のあいだに、カーライルがサウジアラビアで行なっている投資の詳細が俎上に上
るようになれば、世間の目はますます厳しくなるだろう。前出ＣＰＩのアイスナーによる
と、カーライルグループがサウジアラビアで行なっている事業は、その内容のほとんどがベ
ールに包まれている。わかっているのは、グループがサウジアラビア国家警備隊――王室に
忠誠を誓う軍隊――の訓練に絡んで、5000ドル近い利益を上げているということである。ま
たカーライルグループのアドバイスで、サウジアラビア王室は、経済オフセット・プログラ
ムと呼ばれる制度を導入した。経済オフセット・プログラムとは外国企業を国内に誘致し
て、優遇措置で再投資を促し、利益をサウジ国内に還元させる制度である。
しかし注目すべきは、サウジアラビアからカーライルグループに流れるカネのほうであ
る。9月11日の事件直後から、カーライルグループとサウジ・ビンラディン・グループ――オ
サマ・ビン・ラディンの異母兄弟バクルが率いる資産50億ドルの建設会社――の関係が取り
沙汰されるようになった。
ビン・ラディン一族は「カーライル・パートナーズ�」というファンドに200万ドルを投資
していた。このファンドのポートフォリオにはユナイテッド・ディフェンス社をはじめとし
た航空宇宙・防衛関連企業が組み込まれている。10月26日、カーライルグループとビン・ラ
ディン一族は、グループの弁によると「双方合意のうえ」で関係を絶った。カーライルから
は、2000年グループを代表してブッシュ元大統領とメージャー元英国首相がサウジアラビア
を訪れたばかりであり、現在ＦＢＩはビン・ラディン一族からのカネの流れを調査してい
る。一方カーライルグループは、サウジアラビアでの活動についてはいっさい答えない。
こうしたさまざまな疑惑にもかかわらず、カーライルグループの立場は法的にはなんら問
題がない。ワシントンでのロビー活動を規制する法律もはなはだ曖昧で、「元官僚が業界の
ロビー活動を行なうには1年の冷却期間が必要である」と定めているにすぎない。カーライル
グループが巨大な利益を得ることができたのは、こうしたグレーゾーンでの危ない綱渡りの
おかげである。
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年35％、驚くべき収益率
カーライルグループの創立は87年。カーター政権時代大統領補佐官だったデイビッド・ル
ービンスタインとＭＣＩの最高財務責任者だったウィリアム・コンウェイJrが、ニューヨー
クのカーライルホテルに集まって創設したのが始まりである。
その後2年間はグループにとって鳴かず飛ばずの時期が続いた。しかし8９年に、国防長官
として2年間の任期を終えたばかりのカールーチ氏を招き、これを機にグループは政府との仲
を深めていく。そして91年、アルワリード・ビン・タラル王子がシティコープの株式5億9000
万ドルを購入したとき、カーライルがこの取引をまとめ、一躍その名を挙げた。それから程
なくして、ハースコ、ＢＤＭインターナショナル、ＬＴＶといった防衛関連企業数社の買収
に乗り出して、経営を建て直し、これをＴＲＷ、ボーイング、ロッキード・マーティンなど
の会社に売却した。
その後カーライルグループは、買収先を飲料品会社から自然食品スーパーまであらゆる業
種に広げていった。そうした過程を経て、今ではプライベートエクイティ会社としては最大
手に成長し、収益率は年換算で35％（ファンドの運用実績から算出した数値。ただし他社と
同様に2001年の実績はかなり落ち込む見込みである）を上げている。
「彼らは新しいタイプのプライベートエクイティで、いわば、私企業の巨大なミューチュア
ルファンドのようなものだ」と、プライベートエクイティ・ファンドの動向を追っているウ
ェブサイト「PrivateEquityCentral.net」の編集長、デイビッド・スノウは言う。
とにかく驚かされるのはグループにまつわる“数字”の大きさである。プライベートエクイ
ティ会社の従業員数はたいてい10人から12人が普通であるが、カーライルグループの場合、
じつに240人の社員を抱えている。さらに現在164の会社を所有しており、それらの従業員数
を合わせると合計で7万人に上る（上図参照）。またジョージ・ソロスはグループのファンド
に1億ドルを投資しており、カリフォルニア州職員退職年金基金は3億0500万ドルを投資して
いる。
カーライルグループが成功してきた背景には、独特の運営方針がある。まず運用資金を集
め、それを運用する才のある人物に託すのだ。たとえば通信関連企業の買収に資金を調達し
たときは、米連邦通信委員会の元委員長ウィリアム・ケナードを運用責任者に抜擢した。カ
ーライルグループは創立当初、ワシントン出の、人脈とお愛想だけを取柄とする人びとの集
まりにすぎないと思われていたが、その後そういった批評が間違いであったことを証明し
た。2001年3月に行なわれたソロモン・スミス・バーニー社のプライベートエクイティ会議
で、集まったプロの投資マネジャーがベスト・ファンドマネジャーを選んだが、その2人のう
ちの1人は、カーライルの共同創設者コンウェイだったのである。
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ベンチャー投資では苦戦
成功して規模が大きくなった会社には、収益の増加という新たな課題が生まれる。カーラ
イルグループはさらなる事業拡大を目指し、96年にベンチャーキャピタル市場に乗り出し
た。しかしこれは、前述したように企業買収とはまったく勝手が違ったようである。
「カーライルグループはプライベートエクイティの分野では第一人者かもしれないが、ベン
チャーキャピタル事業については素人のようだ」
彼らと取引をしたことがあるベンチャーキャピタルからは、そんな声が上がる。「企業買
収では、企業を乗っ取って買収先の経営陣とは対立関係になる。その点ベンチャーキャピタ
ルは正反対で、投資先企業と協力していくほうがよい」。
この辺のことは当のグループも承知しているようで、カーライル・ヨーロッパ・ベンチャ
ー・パートナーズ・ファンドの投資は停滞したままである。6億6000万ドルの資金のうちすで
に投資されたのはわずか20％強。しかも当初の投資先１７社のうち３社からはすでに手を引
いている。今のところ上場した企業も、他社に売却された企業もない。
ノバク・ビドル・ベンチャー・パートナーズの創設者の1人、ジャック・ビドルは、カーラ
イルグループに冷ややかな目を向ける。「私の経験では、大統領経験者がいるかどうかが問
題になるベンチャー取引など、お目にかかったことがない。ベンチャーキャピタルで大切な
のはテクノロジーだけだ」。
規制が厳しく、政界との結びつきが強い業界で商売をしてきた会社にとって、企業間取引
（Ｂ２Ｂ）の分野で投資先を選別することはなかなか容易ではないようだ。カーライルは通
信、銀行といった規制の厳しい業種に投資しているが、防衛分野は全面的に避けてきた。そ
の代わり、もっぱらテクノロジー企業に投資してきたが、この分野はすでにバブルがはじけ
ている。かろうじてヨーロッパファンドだけが、Ｂ２Ｂ関連企業6社、光通信企業2社、そし
てワイヤレスメディアのライオット・エンターテイメント社への投資を誇っている。
ヨーロッパファンドのマネージングディレクターであるジャック・ガライヤルドは、運用
目標を引き下げねばならなくなったことを認めている。「たしかにＢ２Ｂ企業で100倍のリタ
ーンというわけにはいかない。しかし状況によって、3倍にはなるだろう」という。
このようにベンチャーキャピタルでは苦戦を強いられているものの、それも今回のテロに対
する戦争の余禄で、少なくとも当座は帳消しになりそうだ。米連邦政府はすでに応急の追加
補正予算を承認し、現予算に400億ドルを上乗せする予定である。このうち190億ドルは直
接、国防費にまわされ、その一部はカーライルに流れ込むはずだ。
ブッシュ政権は政治とビジネスを同じ盆に載せることにためらいはないようだ。そしてそ
の特質を如実に表しているのが、ほかならぬカーライルグループである。政治とビジネスの
あいだの綱渡りこそカーライルグループのお家芸である。確かにオサマ・ビン・ラディンの
兄弟たちはカーライルの投資家会議から消えた。しかしカーライルの商売は政府高官ＯＢ会
のお歴々に囲まれ、これまでと変わりなく続いていく。
前出「PrivateEquityCentral.net」のスノウが言う。
「薄暗い舞台裏で何をしているのかと、カーライルは常に疑いの目を向けられ、いくら弁明
しても、疑いを払拭することはできないだろう。そしてカーライルグループが潤えば、ブッ
シュ大統領の父親も恩恵にあずかっている。しかし、だからといって即、大統領の判断がそ
れに左右されていると考えるのは飛躍しすぎだ。それでは大統領を汚職政治家と決めつける
ことになるだろう」（文中敬称略）
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