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「児童ポルノ」禁止議定書に署名　国内法整備迫られる

日本政府は１０日、子ども特別総会が行われている国連本部で、１８歳未満の子どもについて、買春やポルノを禁じた「児童売買・買春・ポルノ」と、徴兵などを禁じた「武力紛争における児童」の２つの選択議定書に署名した。ともに９０年発効の児童の権利条約に付随するもので強制力がある。「買春・ポルノ」議定書は現在の国内法で対象外になっている児童ポルノの所持やアニメや漫画のポルノも禁じており、批准には国内法の整備を求められることになる。

　署名は佐藤行雄国連大使が行い、立ち会った遠山敦子文部科学相（子ども特別総会政府代表）は、こうした問題に「積極的に取り組む我が国の姿勢を国際社会に示すことができた」とコメントした。

　議定書は児童ポルノを、子どもの演技を含む性行為や性的部位を「いかなる手段かを問わず描いたあらゆる表現」と規定。その製造、流通、販売、輸出入や「こうした目的での所持」を禁じた。「主に性的な目的による描写であるもの」と表現の自由に配慮しているものの、アニメや漫画によるポルノも全面的に禁止している。

　日本では９９年に「子ども買春・ポルノ処罰法」が発効したが、ポルノ写真の所持やアニメ・漫画などは対象外となっている。またインターネット上の児童ポルノも原則として対象になっていない。議定書は国内法による「適切な処罰」を求めている。

　一方、「武力紛争」議定書はアフリカ内戦などに見られる「子ども兵士」の撲滅を図るもので、子どもの定義を１５歳から「１８歳未満」に引き上げた上、徴兵を禁止するとともに兵士が１８歳未満の場合は戦闘行為への参加を原則禁止した。自衛隊では少年工科学校生が対象となる。戦闘行為への参加は想定されていないものの、検討が必要となる可能性は残る。

関連情報

統一協会は以前にもマンガ規制・悪書追放運動をしていた
・統一協会は青少年純潔運動とか青少年健全育成の運動をしている
・児ポ法推進の中心人物、森山真弓は統一協会との関係が噂されている
　（決定的な情報は見つからなかったが、森山が属する高村派代表の高村正彦はかつて勝共連合の弁護士を務め、最も統一との関係が深いと目されている）
・青少年社会環境対策基本法小委員会メンバーの佐藤静雄、河村建夫、中曽根弘文
　および、青環法早期制定の請願に関わった武藤嘉文は、「勝共議員」として名前が挙げられている。
・自民党青少年特別委員会（法案との関係は不明）のメンバーのうち
　原田義昭、鴻池祥肇も「勝共議員」。また、七条　明、野田聖子は高村派。

●ユニセフ国際シンポジウム「犯罪です、子ども買春」の聴講者を募集しています！
［参加者］ 司会 ： アグネス・チャン（日本ユニセフ協会大使）
パネリスト ： 森山真弓（衆議院議員）
ヘレナ・カーレン（国際ECPAT理事、ECPATスウェーデン代表）
オフェリア・カルセタス・サントス（国連人権委員会特別報告者）（予定）
東郷良尚（日本ユニセフ協会専務理事）

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フォローアップ:

• 児童ポルノ法案改定反対ＨＰ ザイン 2002/5/11 18:30:13 (0)

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