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Re: 「手広げ、連行阻止図った」…瀋陽亡命事件 [読売新聞] 投稿者 jimmy 日時 2002 年 5 月 16 日 01:55:09:

(回答先: Re: 「手広げ、連行阻止図った」…瀋陽亡命事件 [読売新聞] 投稿者 鞍田典膳 日時 2002 年 5 月 13 日 23:57:23)

 鞍田典膳殿のお考え通り、今回の事件は明かに、仕組まれたものだと思います。ここに集まっておられる方たちは、一般国民よりも、問題意識が高いと拝察しておりますので、うすうす気づいておられると思います。なぜ、こんな有事法制の審議中にこんな映像を・・・・ちょっと考えれば何か変だなっておもいますよね。

 この映像を見て、“ああ、911テロと同じだ”と感じました。テロの映像も、まるで事前に何100回もリハーサルをしたような完璧な映像でしたよね。ありとあらゆるアングルで、これでもかって感じでした。どうやれば、あのような突発的出来事をあんなにも完璧に撮れるものでしょうか? 今回の映像も完璧です。ものすごく、インパクトがあった。これを見て、どう感じるかですよね。“ああ、中国はなんて酷いことをするんだろ。そして、日本の外務官僚のなんと情けないことか。もっとしっかりしろ。” 多分、多くの日本人はこのように感じたでしょう。つまり、聴取者にそのような感情を想起させる事が狙いです。

 じゃ、何のためにか。東アジアの緊張状態を捏造するためでしょう。だれが? アメリカがです。朝鮮総連本部強制捜査、朝鮮奄美大島沖不審船事件、外務省不祥事、田中真紀子外相更迭、鈴木宗男氏を初めとする大物国会議員の相次ぐ不祥事の発覚・証人喚問・辞職。これらの事件は一見、単発で起きたようにみえますが、すべて関連があると考えます。つまり、資金的に北朝鮮を封じ込め、同時に東アジアの緊張状態を捏造するために、アメリカの圧力によって引き起こされたものと考えています。なぜ、東アジアに緊張状態をつくる必要があるかといえば、日本の集団的自衛権の行使をはかるためです。日本の自衛隊を米軍と一体となって戦えるような組織にするためには、集団的自衛権の行使がどうしても必要です。このようにして、日本は自分の意志とは関係無く、着々と、この緊張状態の渦中に落ちこもうとしています。

 しかし、日本は、決してアメリカの罠におちてはいけません。アジア人同士で戦ってはならない。アメリカが戦争をしたいのなら、自分たちだけでやればいい。日本は関係ない。この態度を貫く事こそ必要です。アメリカが、このようにマスコミを自由自在に使って、自分たちを騙そうとするのなら、逆に騙し返せばいいんです。
この件については、副島隆彦氏の今日のぼやきの“「295」中国の日本領事館での亡命事件の、あのカメラはどの角度から撮られたものなのか2002.5.12”
http://cgi.members.interq.or.jp/world/soejima/boyaki/today/diary.cgi
が、参考になると思います。

以下に吉田繁治氏の記事を掲載します。

(転載貼り付け始め)

こんにちは、吉田繁治です。めまぐるしく時代が動く。中国(香港・シンセン)から帰って4日目です。5月のシンセンは外気温30度で、暑かった。短期間の滞在で、また発見と認識の変更があった。

■1.時事問題:堕ちた職業意識
瀋陽の日本総領事館内へ中国の警察が立ち入り、保護を求め駆け込んだ北朝鮮人5名を連行した事件で、外務官僚の堕(お)ちた職業意識が明白になった。国家主権の問題というのではない。エリートであろう副領事を含む幹部職員が、国民から委任された業務を果たさなかったという問題です。問題が拡大するのは、外務省、大使館、領事館は、国家主権の行使と調整を行う機関だからです。中国の主権を行使する警察の侵入を阻止しないことを、日本総領事館は自己の任務の怠慢とは思わない意識が見えた。問題が大きくなった理由はひとつです。韓国のメディアによってあらかじめ準備されていたビデオで一部始終が撮影され、テレビで放映された。テレビで放映されたことで、「事件」になった。

▼なかったであろう事件
ビデオが流れなければ、日本総領事と外務省は、責任を問われないための報告で済ませただろうから「事件」にはならなかった。
【官僚の責任回避の体系】外務省に限らず、現代官僚の行動様式の根底に、行政(国家主権の、法の枠内での行使)に伴う責任の回避という問題があります。行政手続き、事務作業、決済システムで、無意味に複雑なお役所仕事の体系を作り、その副次的な目的は、自己責任回避です。官僚の内部組織では、自己正当化を優先させるワークスタイルと価値観を持つことが、露呈した。勤務時間はこなすが、「本当の仕事」の場面で判断ができず、税の分配である禄(ろく)を食(は)む階級制の集団であるということです。税を食(は)んでいるという意識があるのか。国民から委任を受けた機関として、国家主権と国民の基本的人権を守るという意識はあるか。

▼映像のシンボル効果
映像は象徴的だった。領事館の外で警備をしていた中国警察は瞬間の責任職務を遂行した。北朝鮮人女性は泣き叫んだ。連行されれば最後は命が危ない。中国警察からの発砲があっても、許される状況だった。領事館の幹部職員は眼前の修羅場を見て、ぼんやり行動した。職業意識の弛緩(しかん)が、明白に露呈された映像だった。中国警察のすばやい動きと対蹠(たいしょ)的だった。警察も領事館では日本の文官の支持に従わなければならない。彼らはそれを知っているため、領事館の許可と感謝があったと(たぶん虚偽を)言った。(中国内部ではこの事件の報道はほどんどない)国家主権を行使する官僚の、とりわけ海外に駐在する官僚が持つべき「ノブレス・オブリッジ」は地に堕ちている。部分の問題ではない。広く、わが国現代官僚の組織と精神に巣食う障害です。警察官が落とした帽子を、ゆらゆらと拾って、渡す。副領事は、世間的には温厚ないい人かもしれない。国家主権が衝突する現場での判断力は、見事になかった。

▼国家機関の義務
外務省は国家機関です。民間の機関ではない。国家機関の職員(官僚)が国際関係のイロハすら分からず、職業的義務の精神もなく駐在し、外務の先頭にいることが示された。中国の瀋陽は北朝鮮に近い。他国の領事館で亡命のための駆け込みは頻発している。対応策はどうなっていたのか。マニュアルがなかったという危機管理の問題ではない。(外務省はまた官僚的に、狙いは責任回避のために、マニュアルの整備を図る)これは官僚精神の本質に関わることです。パワーポリティクスがゆがめる国際法ではなく、ルソー的な自然法である基本的人権に関わることについて、どこの国の国民であれ領土内の人々の「基本的人権」を守るべき機能を持つはずの行政機関が、それをしなかった。大使館も領事館も敷地内は「治外法権」を認められ、中国の法ではなく日本の法と制度が及ぶ。中国の主権である警察権は侵入できない。5人の北朝鮮人は、自然法的な基本的人権を保護されるべきだった。

▼領事館機能は
大使館と領事館は、外国の日本人にとっての基本的人権・生命と財産の安全・国家主権を、外務関係のなかで守るべき機関です。外務官僚に、こうした基本意識があるのか、何のための領事館か疑わしい。外交を社交と取り違えているふしが見える。日本人は中国を含め、今後ますます多くが世界で仕事をする。外務省や在外公館は、日本人の海外における、自然権に基づく基本的人権、安全、財産を守り、調整することが基本機能であるという認識をもっているのか。これがないとすれば、どういう根拠で領事館にいて、国家としての行政権限をもち、存在できるのか。ニューヨークの9.11のとき、NYの日本領事館は日本からの民間人を含めた被害者、関係者名簿を作ることができなかった。義務的な業務にまで、堕落があった。北朝鮮の5人は、北朝鮮では死刑を含む厳罰に処せられることは予測できる。それが北朝鮮国民でなく、日本国民だったらどうか。日本国民や日本人ジャーナリストが、何らかの理由で中国の公安に追われ、基本的人権の保護を求め、駆け込んだとき、大使館・領事館はどう処理するのか。利発な川口外務大臣が指示し、内部起案された外務省改革案の一項は笑えます。<外交官の夫人は平等、同格であることの確認> エアポケットのように平和な宦官(かんがん)の階級社会です。

▼憶測的疑問
なぜ韓国のメディアが、ビデオを準備したのか。日本の国会の、(1)戦後の防衛体制を根底から変える有事立法の審議の最中に、(2)タイミングよく日本と中国の国家主権の衝突まで至ることが予測できる映像を流し、(3)今、日本の海外駐在官僚の意識の弛緩を示す映像を流す意図はなにかという疑問もあるが、憶測に留まる。

▼根から本質へ
官の組織と精神が根底的なところで堕ち、弛緩した意識をもつことがまたも露呈された。この事件の波及は大きくなる。賄賂の検察問題も含め、戦後は一定線で機能しているように見えてきたこの国の官と民間の大組織の多くが、適応力を喪失している。解体し、機能を再構築すべきことを最近の事件と腐敗は示す。官の機能改革は、この国の21世紀のために必要なことです。大蔵省にある700の部屋のマスターキー紛失は、内部告発による発覚だった。雪印食品も、産地偽装は内部告発から露呈した。盗まれた現金とビール券もお笑いです。官の組織と(みずほ銀行を含んだ)民間の大組織の、基本機能の堕落は、今後も連続的に露呈される。300年の鎖国の後の武士階級の堕落に似てきた。武士は外敵から民を守る機能があったから、排他的に帯刀の権利を付与されていた。刀と剣道は黒船の大砲に無力だった。無力化した武に代わり、植民地化を避けるため、近代化と富国強兵のイデオロギーを掲げた明治政府に国民は行政権を委ね、近代装備軍に国防を委嘱した。

(転載貼り付け終わり)

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