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(回答先: 住基ネットが仮運用 習熟と運用時間を調査 投稿者 倉田佳典 日時 2002 年 7 月 22 日 19:23:40)
07/24 22:07 住基ネットで条例廃止へ 福岡県古賀市 内政19
共同
パソコンで国などに住民の個人情報を提供することを条例で禁止
している福岡県古賀市は二十四日、住民基本台帳ネットワーク（住
基ネット）に参加するため、九月議会で現条例を撤廃、新たに保護
の対象を拡大した個人情報保護条例を策定する方針を固めた。
古賀市は改正住基法が施行される八月五日からの住基ネット参加
には「法律が条例より上位に立つ」として現状でも問題ないとの立
場だが、改正法と条例の整合性を保つため改正することにした。
この問題では、同市が現在、住基ネット仮運用に参加しているこ
とに「条例違反」との指摘が出ており、古賀市議会総務委員会は二
十四日、条例改正のための臨時議会を八月五日までに開くよう議長
に要請することを決めた。
古賀市は一九八三年に業務の電算化に伴い住民の個人情報を保護
する目的で「古賀市電子計算組織の管理運営に関する条例」を制定
した（当時は古賀町）。六月議会で条例改正の予定だったが、関連
条例や規則の改廃に時間がかかり、見送られた。
中村隆象市長は「条例改正はもっと早くやっておくべきだったが
、国も法体系の整備や情報セキュリティーの強化など国民が安心で
きるようにしてほしい」と話している。
総務省によると、全国三千二百四十一自治体の中で三百三十四自
治体が個人情報のオンライン接続を何らかの形で規制している。
（了） ０２０７２４ ２２０６
[2002-07-24-22:07]
07/24 21:56 地方の精神ゆがめられる 「矛盾感じる」と市長 内政20
【解説】古賀市が二十四日、国の住民基本台帳ネットワーク（住
基ネット）参加のため現条例廃止の方針を固めたことで、約二十年
前に厳格な個人情報保護を目指した同市の「精神」が国の施策によ
ってゆがめられる結果となった。
住基ネットの運用延期を求める納富育代・古賀市議は「運用開始
の強行は、地方の現場を無視している。まさに地方自治にかかわる
問題だ」と憤る。
条例が制定されたのは一九八三年。「当時は先進的と言われた」
（同市幹部）という。
条例改正の手続きを怠った古賀市にも責任はあるが、国の個人情
報保護法ができないまま古賀市の条例が廃止されることに中村隆象
市長は「矛盾も感じる」と語る。
総務省は「住基ネットは条例の趣旨を損なうものではない」との
立場だが、中村市長は「改正法が成立した三年前にもっと議論する
べきだった」と住基ネットの議論不足を指摘する。
（了） ０２０７２４ ２１５５
[2002-07-24-21:56]
07/24 21:55 古賀市条例とは 内政21
古賀市電子計算組織の管理運営に関する条例 全１３条からなり
、第１１条で住民の個人情報を国、地方公共団体や民間のパソコン
とオンライン接続して提供することに、市長は「同意してはならな
い」と規定している。第１２条では条例違反者に対して２年以下の
懲役または１０万円以下の罰金の罰則規定も設けている。思想信条
など内心の自由に関する情報収集なども禁止している。
（了） ０２０７２４ ２１５４
[2002-07-24-21:55]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。