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「公共事業に包括計画 国交省が来年度作成方針 「asahi.com」 投稿者 ほくめん 日時 2002 年 8 月 25 日 03:49:10:

(回答先: 長野知事選、包囲網強まる◆「反田中」公明党、長谷川氏支援に始動 「asahi.com」 投稿者 ほくめん 日時 2002 年 8 月 25 日 02:59:00)

小泉政権が進める各種公共事業の長期計画見直しで、国土交通省は26日、道路、空港、港湾など所管の10計画をたばねる包括計画を03年度に作る方針を固めた。10計画の一部は統合も検討し、4省庁統合に伴う事業効率化を目指す。ただ、財務省が、予算配分の硬直化解消などを目的に、今後の長期計画で投資額を盛り込まないよう求めていることに対しては、最低でも主要事業の投資額は記す方針で、03年度予算の編成作業とも絡んで「公共事業族」も巻き込んだ焦点になりそうだ。

 包括計画は、国交省の10計画の「親計画」にあたる。各計画で様々な交通網を整備すると、利便性がどれだけ増すかなどの「成果目標」を全国、各地域で設定。交通整備を総合的にとらえ、より効率的な事業展開をアピールする狙いだ。

 国全体で15ある現行長期計画のうち道路、空港など9計画は今年度で期限が切れ、近く改定作業が本格化する。公共事業の無駄を省くため、中身の見直しとともに、投資額の削除が焦点になっている。計画を所管する省庁は従来、計画上の投資額を根拠に公共事業予算を要求しており、省庁や族議員側には「投資額を記さないと予算獲得に響く」との懸念がある。

 このため、国交省は投資額について、同日発表した個別計画の見直しの「基本的考え方」で「主要事業について完成時期や事業額の明示を検討する」としている。計画全体の投資額も、一定の幅をもたせるなど「目安として示す」(幹部)ことも検討中だ。


 投資額をめぐっては、政府の経済財政諮問会議で民間議員らから「予算配分を硬直化させている」などの批判が出たことを契機に見直しの動きが強まり、3月に閣議決定した農水省所管の漁港漁場整備長期計画では明示を見送った。(03:13)


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