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“被拉致日本人8人、平壌で「集団管理」”は外務省も確認していた?(『THEMIS』2001/10) 投稿者 YM 日時 2002 年 9 月 23 日 12:12:50:

この記事の元記事の『朝鮮日報』2001/8/23の記事
「被拉致日本人8人、平壌で「集団管理」の可能性」は以前
http://homepage2.nifty.com/NKWATCH/
に掲載されてましたが今は消えています。
ログをおもちの方は再アップしてくださるとありがたし(拉致問題系掲示板のログ
のあちこちにはあるかもしれません)


『THEMIS』2001年10月号
http://www.e-themis.net/search/mokuji/0110.html
拉致日本人「平壌市内監禁」の謎を解く
「朝鮮日報」に加え外務省も確認へ
石原都知事は150人「救う会」では70人と推定される拉致被害者を救うのは今だ

10代から30代で大部分は女性

8月24日付けの韓国有力紙「朝鮮日報」は、『拉致日本人8人平壌で「集団管
理」』という衝撃的な記事を掲載した。
記事は「ある対北消息通」の話として、「北朝鮮は、去る90年末までに合わせ
て8人の日本人を拉致したものと把握された」、「この拉致工作を担当したのは
労働党本部作戦部」であるなどの情報を明らかにした。
内容は次のようにかなり詳しい。
「これら被拉致日本人は、現在平壌市平川区域(日本の区に該当)鞍山(安山と
の説もある)招待所で、厳格な統制を受けつつ集団生活をしていることが確認さ
れた」
「これら日本人の管理は、労働党組織指導部幹部五課が担当している」
この情報によれば、拉致された日本人は大部分女性である。10歳前後の少女の
ときに拉致され、現在10代後半から20〜30代にわたっているとのことだ。
ここで書かれている「ある対北消息通」とは、国家情報院(昔のKCIA)の関
係者であろう。そして記箏には元々の情報源として、「被拉致日本人を目撃した
北朝鮮側関係者らから入手した証言と、写真資料を通し確認されたもの」とあ
る。地団から判断すると、鞍山招待所は日本人も宿泊する普通江ホテルの近くで
ある。
(中略)
この朝鮮日報の記事について、拓殖大学助教授で、現代コリア研究所研究部長の
荒木和博氏は、「記事を書いた朝鮮日報の李教観記者や、また別の筋からも確認
をしているところだが、大筋はまちがいがないようだ」と信憑性を認めている。
さらに、本誌編集部は今年、平壌を訪れたある日本人が、北朝鮮の人間から「こ
こは日本人がいるところだ」という話を聞いたとの情報を入手した。北朝鮮の旅
行のとき必ず付き添う「案内員」(監視役)と平壌の街中を歩いていたとき、警
備の厳しい不思議な建物があったので、その日本人は「これは何ですか」と聞い
た。しかし、案内員は答えない。何度もしつこく聞いたら「日本人がいるところ
です」と答えたという。その後確認したところ、この場所は鞍山招待所である可
能性が高い。

外務省も極秘裏に事実を確認
朝鮮日報によれば、日本の外務省は昨年、極秘裏に調査チームをソウルに派遣
し、韓国情報当局が把握した事実を入手したとのことだ。信頼できる別の筋から
も同様の情報が入っているので、外務省が情報源に接触したことは
ほぼ間違いない。
(中略)
日本政府は拉致された日本人を「7件10人」としている。これは昭和52年の
久米裕(以下敬称略)、横田めぐみ、昭和53年の田口八重子、地村保志、浜本
富貴恵、蓮池薫、奥士祐木子、市川修一、増元るみ子、昭和55年の原敕晃の
10人を指す。このうち昭和53年の拉致のうち、田口八重子拉致事件を除いた
6人が、アベック拉致3件である。ちなみに日本政府は、昭和53年の富山での
アベック拉致未遂事件も北朝鮮によるものであると認めており、これを入れると
8件12人となる。
朝鮮日報が報じた拉致日本人8人は、10〜30代となっている。これに該当す
るのは、横田めぐみ(現在36歳)1人しかいない。さらに「7件10人」のう
ち女性は5人であり、いずれにしても朝鮮日報の記事とは人数が合わない。これ
は何を意味するのか。つまりその他にも拉致された人が存在し、また「7件10
人」の大部分(あるいは全部)が別の場所にいるということだ。
拉致被害者救出のための市民団体である、「救う会全国協議会」(北朝鮮に拉致
された日本人を救出する全国協議会・佐藤勝巳会長)が推定している日本人拉致
被害者は、およそ70人である。これには日本国内からだけでなく、約20人に
のぼると思われる、ヨーロッパなど外国での留学生・旅行者の拉致が入る。
ただ、分かっている限りでは拉致は昭和50年代前半に集中し、ヨーロッパで拉
致された有本恵子事件(昭和63年)が最も新しいケースである。それに対し
て、朝鮮日報の記事は拉致が90年代末にまでわたり、10代後半の人もいると
いうのだから、事実であれば拉致問題全体に対する見直しをしなければならな
い。
石原慎太郎東京都知事は、警察関係の情報として、拉致被害者の数を150人と
している。これについてはその内容を明らかにするよう、関係団体などが知事に
要請しているのだが、今のところ返事はない。ただ直接、知事の話を聞いた人
は、「知事は場所や人まで特定して例示した」というから、単なるあてずっぽう
ではないようだ。

金正日独裁体制を変える好機
政府も「7件10人」とはいっているものの、有本恵子の件は北朝鮮との交渉の
中で提起しているし、実際にははるかに多くの拉致事件の確認をしているといわ
れている。したがって「7件10人というのは、日本政府がすでに完全な証拠を
確保しているものであって、朝鮮日報の記事のように「物証と証言確保に困難を
きたしてきた」ということは考えにくい。「救う会」では、他の拉致馨者につい
て情報公開を政府に求めているが、今のところ政府は情報を一切出していない。
好意的に見れば、政府が「7件10人」に固執するのは、北朝鮮との交渉をしや
すくするということが考えられる。秘密裡にいわゆる「第三国」方式で被害者を
解放させるとき、日本政府が拉致と認めていないほうが、北朝鮮にとっては被害
者を出しやすいのだ。第18富士山丸のときと同様、被害者に帰国後一切話さな
いという確約をとり、また日本政府もそれを保証する形で出すやりかたである。
それはそれで一理あるのだが、問題は拉致事件の本質である。これは北朝鮮が、
その国家目的である統一(これは当然北朝鮮による韓国の吸収という意味であ
り、平和的に話し合いで統一するということではない)を実現するための活動の
一環であって、北朝鮮内部の一部の人間が勝手にやったことではない。ペルーの
大使館占拠のように、一部のゲリラがやったことであれば、政府との話し合いで
解決の道も模索できる。しかし、この拉致事件は国家そのものがやっており、全
く性質が異なるのだ。
また70人あるいは150人という規模で拉致されているとなると、そういう人
たちが、突然まとめて第三国で「発見」されるということはあり得ない。例えば
1年に数人としても、いったい何年かかるのか、結局それは見殺しということに
他ならないのである。
(後略)

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