マイクロソフトとドル及び官僚組織との類似点 投稿者 baka 日時 2002 年 7 月 31 日 20:48:17:
マイクロソフトが現在、パソコンOSのデファクトスタンダードであることに異を唱える方はいないでしょう。同様に、ドルが世界の基軸通貨であって、いわば貨幣のデファクトスタンダードであることも「破産」掲示板での議論から判断すると衆目の一致するところでありましょう。前者は、既に独占禁止法の対象として追求を受けておりますが（決着したかは定かでありませんが）、後者に異を唱える人も機関もありません。
そこで、私は、ドルと日本の官僚組織をそれぞれ、しかるべき機関が定める独占禁止法の対象として審理すべきである、と考える。ここで、しかるべき機関というのが問題ですが、例えば国連、IMF（ここはインチキですか？）、ハーグの国際裁判所（でしたっけ？）などはどうでしょう？
日本の官僚組織というのは、民間企業でいえば、倒産または営業停止処分を受けるような失態を演じても、存続を許される稀有の存在であります。本来、政権交替が必要かつ十分に行なわれておれば、官僚組織を掣肘することも可能でしょうが、日本の場合は長く自民党の実質的一党独裁状態が続いて、官僚組織の腐敗を防止することができなかった、と考えます。さらに、官僚組織は政治家よりも国民よりも優秀かつ権威あるものであるという妄想を抱く輩がキャリア官僚内に蔓延るに至り、もはや誰が政策決定を行なっているかさえ不明な状態にあります。
将来、世界同時不況が起ることによって、仮に日本がその責任をとることになるならば、日本の財務官僚はハーグの国際法廷にて死刑を求刑されるべきであります。（以上、半分冗談ですが、ここに真理はありますまいか？）
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