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サミュエル・ハンティントンはその著書で「最後に米国の前に立ちはだかる勢力はイスラムであろう」と予言しました。
私は詳しくありませんが、イスラムの論理には西洋的な自由民主主義とは相容れない何かがあるということなのかも知れません。
しかし、同時に「イスラム民主主義」を求める方向も有り得るのではないか、とも思います。最終的には民族なり国民が自分達で
選び取ってゆくべきことなのでしょう。

私の予想はあっしらさんとは異なり、敬虔な(過激な？)イスラム教徒と米国の対立はさほど深刻なものにはならないと思います。
米国の一義的な目的は、フセインの排除と武装解除にあり、イラクを支配し続けることを目的としているのではありません。
安定した(そしてできるだけ民主的な)親米政権の樹立に努力することは当然でしょうが、所期の目的さえ果たせばＧＨＱと同じで
中東ニューディーラー達は撤収することでしょう。そして何よりも肝心なことは、こうした見通しが敬虔なイスラム教徒の間でも理解されているのではないかと
思われる点です。彼等は米国との対立を深刻化させて事態をややこしくするよりも、早く米国には一歩下がってもらって自分達の
影響力を拡大したい、と考えると思います。

統治は人民のためにある(GOVERNMENT FOR THE PEOPLE)という古今を貫く真理に帰るとしたら、民主的政治形態はいかにしても否定
することはできません。その結果が、戦後日本のようなある種の放埓さを生んだり、ナチスのような組織による政権の簒奪に
繋がるとしてもです。その種の弊害を避けるための知恵はあくまでも民主主義の枠内で考えてゆくべきでしょう。なぜなら、結果
責任は全て人民に振りかかってくるものだからです。

米国の動きの背景に経済支配層の利害が見え隠れすることは否定しません。これも最終的にはGOVERNMENT FOR THE
PEOPLEの敵となりうることは明らかです(イラクであれ、日本であれ、米国内においてですら)。しかし、行司さんの言葉で言えば
「ミソとクソ」を分けることは困難です。順番としては、とりあえずその混合物を食べ、後からクソの部分を解毒してゆくしかないのでは
ありますまいか(食事中の方、失礼)。　経済支配層の意向が現米政権に色濃く反映されている以上、やむを得ないことです。
これを分かりやすく日本の文脈で喩えると、欧米で発明された政治、経済システムは必要最低限それとして受け入れる、ただし、
外国の金融資本の跳梁跋扈を許したり、極端な貧富の差が広がるような社会にはならぬよう然るべき規制を加える、ということです。

もう一点、イラク攻撃ではなく、国連による徹底査察を行うべきであるというあっしらさんのご意見についてはこのように思います。
「ならず者と取引きしてはならない」ヒトラーの時もそうでしたが、断固妥協を拒否する、たとえ査察で手を打つにしても査察妨害
が少しでもあれば直ちに軍事行動に切替える態度を表明する。これはある意味の威嚇ですが、この威嚇が威力を発揮する事は歴史が証明
しております。やはり今回の米国のかたくなな態度は有効に作用していると見るべきだと思います。逆に90年代の査察は
フセインに良いように翻弄されていたのが実態でした。

フセインは尻の穴まで査察させるべきだ、とは卓見ですが、そうさせないのがフセインのフセインたる所以です。尻の穴をこじ開けるしかないでしょう。

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