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●柳沢金融担当相の真意

「ある程度の年限は基本的な株主構成に変化がないという前提だ」―。柳沢金融担当相は14日の閣議後の記者会見でこう述べた。ソフトバンク<9984>が保有するあおぞら銀行の株式の売却を巡る報道が出た直後の事だ。この柳沢金融担当相の発言の真意は、あおぞら銀行の株式を再上場するとしてきた2003年秋までは、ソフトバンクが保有株を売却する事が無いようにクギを刺す事にあった。柳沢金融担当相にすれば、兆単位の公的資金を投入してまで、ソフトバンクを中心にした国内勢に売却したのに本業が苦しくなったからと言ってすぐに株を売り払われてはかなわないというのがホンネだろう。

●どこでも高いところに売る〜孫氏の「背に腹は代えられない」事情

それも、売り先が問題だ。手に入るものは何でも欲しがる外資系ファンドや、あまり耳慣れない国内ファンドでは状況は厳しい。外資系は、すでに破綻した地銀を手に入れている。とは言え、株主の適格性とすれば首をかしげざるを得ないであろう。
一方、ソフトバンクの孫正義社長にすれば、高く買ってくれるところであれば、すぐにでも売りたいというのは正直なところだ。その機先を制しようとしたのが、先の柳沢発言だ。しかし、この柳沢発言には強制力はない。あくまでも希望的な発言だ。これに孫社長はどう応じるのか―実は旧日債銀を巡るかねてからの“呪縛”にとらわれ始めているのかもしれない。

●「事はすでに単純なものではない」

孫社長は、旧日債銀を買収する際に朝鮮半島出身の在日勢力から大きな力添えを得たと言われている。旧日債銀の前身がかつての朝鮮半島に関わりの深い銀行だったからだ。金融当局は、民族系の金融機関を次々に破綻に追い込む代わりに、孫社長に旧日債銀の経営を任せることで、国内におけるバランスを損なわないよう取りはからったとも伝えられている。これには、当時の与党中枢も了承を与えている。つまり、もし今、孫社長が株を売却すれば、自らが寄って立つ部分をある意味で裏切ることにもなってしまう可能性がある。単なる投資家などという立場で、あおぞら銀行を切って捨てる事はすでにできない状況といえよう。マスコミが一様に書きたてるほど、事は単純でも簡単でもない。

●結論・・・一部売却、残りは再上場後に？

であれば孫社長はどうするのか。そのヒントとなるのが今、ソフトバンクと金融当局が水面下で折衝を続けている出資比率の問題だ。当局の顔も潰さず、孫社長にも傷をつけない方法。折衝では、全株式の売却に当局が強い難色を示したのに対して、ソフトバンクは、段階的な売却案を提示しているという。保有株式の半分程度をまず売却し、残りは再上場後に市場で売却する―などといった方法をとる案が浮上している。柳沢金融担当相は「孫社長」を知り尽くしていると言われる。もしこの攻防が“神経戦”になれば・・・孫社長はますます苦しい立場に立たされるであろう。
（東山　恵）
　
・「金融再生最前線」〜ソフトバンクがあおぞら銀株を売却する本当の理由
http://www.paxnet.co.jp/news/datacenter/200203/28/20020328123011_69.shtml

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