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金融庁は１７日、読売新聞社による行政文書の開示請求に対し、２０００年２月８日から５月２５日までの金融再生委員会議事録を公開した。９８年１２月に経営破たんした旧日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）の譲渡先選定を巡って、日債銀が都市銀行や地銀など約７０社を候補先として打診していたことが分かった。また、株の長期安定保有を前提とし、自社の資金調達先とする「機関銀行化」を避ける基本原則を再生委で確認し、ソフトバンクを中心とする国内３社連合に最優先交渉権を与えた経緯も明らかになった。
議事録によると、２月２４日の第１３６回の再生委で、日債銀の譲渡先選定に当たって「安定的な成長や経営の安定化が図られる候補先を選定する」との基本原則が確認された。その結果、日債銀の株式売買契約書に「長期的な視野から投資を行う」との文言が盛り込まれた。
また、当時の藤井卓也・日債銀頭取は２月１７日の第１３４回委員会で、「大事なのは機関銀行になることを避けることだ」と強調した。再生委の森昭治事務局長（当時）も５月２５日の第１６０回委員会で、「事業会社が銀行の主要株主になることは、一般の規制よりも自己規制を厳しくするべきだ」と主張し、機関銀行化の回避が、譲渡先決定の要件として委員会の共通認識となった模様だ。

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また、５月１１日の第１５４回委員会で、みずほフィナンシャルグループの統合に伴う経営健全化計画を審査した際に、磯部朝彦委員が「（統合３行の）システムは全部違うんだね」と質問したのに対し、再生委事務局は「一般的に、日本の場合はそれぞれが独自のソフトを使っているので、移行に非常に時間がかかってしまう」と説明、統合に際してシステム上の問題が起きる可能性が、指摘されていたことも分かった。
(5月17日14:21)

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