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Re:2000年度の海外生産比率13.4%、過去最高 〔ロイター通信〕 投稿者 PBS 日時 2002 年 5 月 17 日 23:03:36:

(回答先: 製造業の海外生産比率が過去最高…2000年度〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 5 月 17 日 22:39:28)

 [東京 17日 ロイター] 経済産業省が発表した「海外事業活動基本調査概要」によると、2000年度における日本企業の海外生産比率は、13.4%と過去最高となった。売上高も製造業・非製造業ともに増加し、前年比8.2%増。電気機械や輸送機械など主要業種が増加に寄与した。特に北米、アジアが増加し、欧州は減少した。経常利益も過去最高となり、中でも中国が大幅増益となった。なお、為替レートは2000年度1ドル=107.77円で、前年度の113.91円より円高となっている。
 こうした動きに伴い、日本企業の海外での設備投資や雇用が増加している。2000年度の製造業現地法人の設備投資額2.4兆円、前年度比15.9%増と3年ぶりに増加。2001年度予測では、2.5兆円、前年度比5.6%増の見込み。国内法人の設備投資額に対する現地法人の設備投資の割合を示す「海外設備投資比率」は、同1.4ポイント上昇して19.2%と2割近くにのぼる見通し。

 雇用も、国内で減少している一方で、海外現地法人は増加傾向を続けている。2000年度は製造業・非製造業あわせて345万人、前年度比9.2%増加している。特にアジア地域では2年連続2ケタ増となり、中国をはじめ、ASEAN(東南アジア諸国連合)、NIEs3(シンガポール・台湾・韓国)と全地域で増加した。

 海外現地法人の設立や撤退状況をみると、新規設立・新規参入現地法人数は367社で、前年度比42社減少、95年をピークに5年連続で減少。一方撤退企業数は696社。製造業、非製造業ともに撤退企業は増加している。

 撤退企業数が新規設立企業数を超え、海外拠点としての現地法人の再編・集約化の動きが進展している。撤退理由をみると、北米では「短期事業目的の終了」、中国では「現地パートナーとの対立」、欧州では「現地企業との競争激化」といった回答が他の地域より相対的に高くなっている。

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