海外撤退の日本企業現法、2000年度は1.8倍に〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 5 月 18 日 00:06:34:
経済産業省が17日発表した海外事業活動基本調査によると、2000年度に海外から撤退した日本企業の現地法人は前年度の1.8倍の696社に上った。減少が続いている新規進出企業数の367社を大きく上回った。需要を見誤ったり、競争激化で撤退に追い込まれた企業が多い。結果的に調査対象企業の収益は大幅に改善した。
撤退した現地法人数は93年の調査開始以来最大。現地法人の総数に占める撤退した現地法人数の割合である「撤退比率」を地域別にみると、平均値の4.6％に比べて北米は5.9％で最も高かった。
現地法人の売上高は前年度比8.2％増の129兆円、経常利益は34.4％増の3兆1000億円。好業績を反映し、国内製造業の売上高に占める現地法人の売上高の比率である「海外生産比率」は過去最高の13.4％になった。
調査は2001年3月末、海外現地法人を持つ日本企業（金融・保険、不動産を除く）を対象に2000年度の実績に基づいて実施。2039社から有効回答があり、回収率は62.9％。対象となった現地法人数は1万4991社。
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