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bakaさん、こんばんわ。

●　債券利回り

債券利回りは、ベースになるのはとりあえず最優良債券と考えられている日本国債の取引価格から算出される利回りとなります。（現在は１．５％を下回る程度）
この国債利回りを基準に、対象債券の信用リスクが高くなるにつれ利回りが上がります。

株式との関係で考えれば、株価変動を無視するとして、債券と違って無配（債券の利子に相当）になるリスク、普通社債など担保付き債券と違って有限責任をとる（株式が紙屑になる）リスクがありますから、得られる予想配当／株価×１００の値がそれらより高くなければ、その株式への投資意義は低いと思います。

今の日本では、予想配当／株価×１００が４％以上でなければ、３％程度の利回りであっても債券投資をしたほうが合理的です。

※　予想配当／株価の予想配当には、無償増資など確定もしくは約束されている株主プレミアムを考慮しなければなりませんがここでは省略します。但し、この場合も、株価変動ではなく配当金の増加のみが評価の対象になります。

●　米国株式

株価の妥当性は、債券利回りよりもいい利回りになることと考えていますから、債券利回りとの関係で言えば妥当ではないと考えています。

そうは言っても、現実の株価はそのような基準で動いているわけではなく、株価が将来上がるのか下がるかの思惑のぶつかり合いで動いています。

株価が上がるのは、一般論で言えば、

１）企業業績が良くなったり株式分割などで配当が増える見通し（市場全体としては経済成長率が高くなる見通し）

２）金利が下がる（債券市場は金利が下がれば利回りも下がるので、同じ配当金が得られるのであれば、株価は高くなる可能性が高い）

３）株式に向かう資金が増える（高額所得者減税や４０１Ｋなどが実施されれば、株価が高くなる可能性が高い。外国とりわけ経済大国の資金の動きも重要です）

現在の米国株式市場は、

１）についての期待感はあるようです。その予測が裏切られていることで、乱高下しています。
２）の金利は今以上下がるとは考えられていません。逆に、いつ引き上げられるか注目されています。
３）については、ブッシュ政権が昨年実施した高額所得者減税で増大する条件はあります。４０１Ｋについては、雇用調整が行われている最中なので減少するでしょう。日本をはじめとする外国投資家は、為替問題も関わってきますから、円高のように自国通貨が高くなる傾向にあるときは米国株式投資が控えるようになります。自国通貨が安くなる傾向にあれば、投資を増大させます。また、外国金融市場の動向も影響します。日本の株式市場がより上昇していくと考えれば、為替動向の見通しが関わりますが、日本に資金が向き、米国株式市場に流入する資金が減少します。但し、ファンドや機関投資家の場合、必要に応じて換金しなければならないので、日本の株式市場が下がったことの損失を埋めるために米国の株式市場で売却して穴埋めをするということもあります。

投資に動く余剰資金は厖大で信用取引もありますから、つきつめると、１）景気が良くなるのかどうかの見通しで株価は上昇することになります。

しかし、このような考え方はまともに株式市場が動いているということが前提です。

目に見えている好況が続くと多くの人が思うときに株価を大きく下落させるといった大局に逆らう“仕掛け”は難しいと考えていますが、根本的には、“インサイダー”がどういう思惑を持っているかで株価は変動すると思っています。

“インサイダー”が株価上昇で儲けたいと考えれば株価が上がり、株価下落で儲けたいと考えれば株価は下がるというものです。

株価を下げて儲けたいときには、落差が大きいほど儲けも大きいので、いったん株価を上げます。３月に記録した９・１１以降の最高値１万１千６百ドル超は、そのような動きだろうと見ています。
株価を下げるといっても、一気に下げるのではなく、空売りを仕掛け、利益を確定するために清算の買いを行い、それで増えた資金でまた空売りを掛けるという繰り返しになるので、上下しながらという波動的な下落をたどります。
気が付いてみたら、最高値から３０％下がっていたというものです。（８,１００ドルで３０％の下落）
最後は、エンロンの時のように、パニック売りで決着を付けるでしょう。厖大な空売りを清算するための買いをスムーズに行うためには大量の投げ売りが必要です。

ＦＲＢをはじめとする米国の経済・金融当局が、２００１年第４四半期（１０〜１２月）や２００２年第１四半期（１〜３月）の経済指標について、景気急回復を示しているなどまとまな評価を行っていないことから、“インサイダー”は株価を下げたいという思惑を持っていると考えています。

※　参考書き込み

『【米国経済の崩壊過程】米国企業の第１四半期実績が“思わぬ”不調』
http://www.asyura.com/2002/hasan8/msg/753.html

『【小泉政権と金融庁に警告！】２００１年第４四半期ＧＤＰ成長率を＋１．２％上方修正『米国経済は急激なデフレ状況』で「バブル崩壊」が進む』
http://www.asyura.com/2002/hasan7/msg/621.html

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