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　東京株式市場は、日経平均が５営業日続伸。市場関係者

によると、国内景気回復への期待を背景に、証券株や通信株、不動産株や鉄鋼株など幅広い銘柄に買い物が先行し、東証１部の売買代金は先週末に続き１兆円を上回った。ただ、日経平均は１万２０００円の手前の水準で伸び悩み、先週末の終値を下回る局面もあったという。

　市場では、外国人投資家が日本株に対して積極的な買い姿勢を見せており、これに関連して為替もドル安／円高に振れているとの声が聞かれた。また、ハイテク株はここでひとまず利益を確定し、物色の矛先は内需株に向かったという。

　東証１部の騰落数は値上がり９６１に対し値下がり３８９、変わらず１４１となった。

　市場では、証券株の上昇が目立っていたが、「日本株は相対的に出遅れ感があり、景気回復をにらんで外国人投資家が積極的な買い姿勢を見せている。証券株に関しては景気回復を前提とした手数料収入の増加への期待感や、出遅れ感から上昇している。ある程度の出来高の伸びが期待できそうだ」（投信）という。

　地合いは堅調だったものの、日経平均は伸び悩み上げ幅を縮める動きとなった。市場では、「相場の悪役と見られていた通信株などは買われているが、主力ハイテク株は先駆して上昇していたこともあり、利食い売りで頭が抑えられていたようだ。きょうのところは、円高に傾向の為替が利食い売りの大きな理由とされていないようだが、やはり日本企業の業績の回復には円安が不可欠で、為替の動向は注視したいところだ」（大手証券）という。

　加えて、市場では、「日本株は需給要因で上げてきているが、ここから上を買うには、 ファンダメンタルズに新たな材料がほしいところだ。耐久財受注の動向、銀行決算、経済財政諮問会議で意味のある減税に踏み込めるかなど、ひとつひとつみていきたい」（別の投信）と指摘されていた。

　個別では、三井住友銀行<8318>、川崎重工業<7012>、日興コーディアルグループ<8603>などの出来高が膨らんだ。また、野村ホールディングス<8604>、日興コーディアルグループ、大和証券グループ本社<8601>の３社が年初来高値を更新するなど、証券株が買われたほか、ＮＴＴ<9432>などの通信株も堅調に推移した。鉄鋼株や不動産株も買われた。

　一方で、ソニー<6758>が年初来高値を更新した後マイナスに転じるなど、ハイテク株が伸び悩んだほか、自動車株が軟調。薬品株も売られる展開となった。

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著者名 ：水野　和夫【著】　　
出版社名 ：ビジネス社

でも読んで嘘かどうか判断してくれ。

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