出生率向上へ対策を急ぐ・厚労相〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 5 月 21 日 11:45:50:
坂口力・厚生労働相は21日の閣議後の記者会見で、「急速な少子化の進行は社会保障をはじめ社会経済全体に重大な影響を及ぼす」と小泉首相から指摘を受けたことを明らかにしたうえで、「（出生率が）だんだん下がれば日本民族が滅亡する。急激に少子化が進めばすべての分野に大きな影響を与える」と語り、出生率を上げたいという考えを厚労相として初めて示した。
小泉首相の指摘に対応して厚労省は9月中旬をめどに、少子化対策の中間報告をまとめる。育児休業の取得や看護休暇制度の普及などについて具体的な目標を盛り込む予定だ。
1月に公表された新人口推計によれば日本の将来の出生率は1.39（中位推計）。現役世代の減少で2025年度にはサラリーマンなどが加入する厚生年金の保険料が労使折半で、年収の4分の1に達すると厚労省は予測している。
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