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 日本銀行は21日、前日に引き続いて、政策委員会・金融政策決定会合を開き、量的金融緩和の目安である日銀当座預金残高の目標を、「10―15兆円程度」としている現行の金融緩和策を維持することを全員一致で決めた。 
日銀は3、4月の金融経済月報で、2か月連続して景気の現状に対する総合判断を上方修正している。しかし、個人消費の弱さなどを背景に、景気の先行きについては、慎重な見方をしており、大量の資金を市場に供給している現在の金融緩和策を継続する必要があると判断したと見られる。 
(5月21日16:13) 
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