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郵便事業への民間参入の条件などを定める郵政公社関連４法案は２１日の衆院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。小泉首相は答弁で、「郵政３事業の民営化、財政投融資制度、特殊法人の抜本的な改革につなげていきたい。郵政民営化への一里塚だと考えている」と述べ、郵政民営化に改めて強い意欲を示した。

　これに対し、自民党内では、一時は法案成立を容認した野中広務・元幹事長や郵政族議員らが強く反発し、法案の修正などを検討している。法案が今国会で無修正で成立するかどうかは微妙な情勢で、首相の構造改革を象徴する同法案の成否は今後の政権運営に影響を与えそうだ。

　関連法案は、郵政公社法案、信書便法案、郵政公社法施行法案、信書便関係法整備法案の４法案。郵政公社法案は、来年４月に発足する郵政公社の組織内容などを盛り込んでいる。信書便法案は、公社発足に合わせて郵便事業を民間企業に開放する条件などを定めている。

　首相は答弁で、自民党の了承を得ないまま政府が法案を提出したことに関連し、「国会での審議を通じて、最終的には自民党、与党の賛成を得られると確信している。法案を提出した以上は必ず成立させる」と述べ、今国会での法案成立を目指す考えを強調した。

　郵便事業への民間参入については、「事業者に対する国の規制は、必要最小限度とし、その内容も透明性の高いものにする。必ず民間が参入できるように総務相に指示している」と述べた。八代英太氏（自民）らの質問に答えた。

　これに対し、有力郵政族議員の野中氏は本会議後、「（首相は）我々とまったく認識が違う。（こちらが）せっかくまとめようとして努力しても、自分で壊されるのでは、我々は（法案成立に）責任を持てない」と記者団に述べ、首相の姿勢を強く批判した。

　また、野中氏と自民党の麻生政調会長は国会内で会談し、＜１＞郵政公社の国庫納付規定＜２＞信書の定義＜３＞郵政公社の出資規定――の３点について、首相に修正を求めることで一致した。

　法案修正が難しい場合、自民党内には、「全国均一のサービス確保」を求める付帯決議を付ける案も浮上している。

　首相は２１日夜、野中氏が４法案の今国会成立への協力姿勢を見直すことを示唆したことについて、「野中氏は前から民営化反対だ。反対してもいいんじゃないか。議員はいろいろ考え方がある」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

(5月21日21:10)

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