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住宅環境重視で貧困増加? 米国 〔Mainichi International〕 投稿者 PBS 日時 2002 年 5 月 23 日 22:05:18:

<05/22/2002>羅府新報から


★シンクタンク学者ら分析
★カリフォルニア州

2000年度国勢調査のまとめで、全米各地で貧困層が増大していることが分かったが、こうした 結果を米学者らは「米市民が住宅環境を重視した生活意識の変化の現われ」と分析している。

羅府新報などによると、1990年代から増大し続けている個人所得に比例して貧困層の割合 は、加州全体で1・3%、ロサンゼルス市で3・4%とそれぞれ上昇した。

こうした動きを全米的傾向ととらえる民間シンクタンク「ミルケン研究所」(本社サンタモニカ)の 人口統計学者、ウィリアム・フレイ氏は「移民の増加で住宅事情が過去10年で大きく変化。中間 所得者層は大きな変換期を迎えている」と分析する。

ロサンゼルス南部地区(サウスベイ)での貧困層の割合は96年の6・8%から今回9・6%と大き く上昇。中でも貧困層の割合が31・5%と最も高かったのが地域では10年間に10%も上昇。背 景に、家賃の低い同地区にラテン系移民が集中した結果と指摘している。

同地域で最大規模の中間所得者層とされるトーレンス市の平均所得は6万8000ドルと過去1 0年間で約20・5%増大したものの、平均家賃もこの間に795ドルから903ドルへと上昇。このた め貧困層も0・9%増加した。

人口統計学者のハンス・ジョンソン氏は、「統計の結果は、単純な家賃の高騰ではなく、学校 区や安全面などの住宅環境を重視した結果」と分析。経済学上、理想的な家賃の割合は所得 の最大30%とされているが、統計はより良い暮らしを求めて移住が進んだ結果としている。

所得の30%を家賃が占める割合は、加州全体で42・3%を占めている。

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