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【ワシントン竹川正記】
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハバード委員長は２３日までに、毎日新聞と単独会見に応じ、日本政府が６月にまとめる経済活性化策の柱となる税制改革について「株式投資や不動産取引に対する減税が、資産価値を向上させ、景気刺激と構造改革推進の両面で効果的だ」と述べ、投資促進のための減税を盛り込むように求めた。さらに「財政の制約があっても、早期の減税実施が不可能とは思わない」と語り、年度内の先行減税実施に強い期待感を示した。
日本の税制改革が、６月のカナダの主要国首脳会議（カナナスキス・サミット）や、その際の日米首脳会談の議題になるのは確実だ。米政権の経済政策を担当する高官が、税制改革の具体的な中身や先行減税への期待に明確に言及したのは初めて。
同委員長は、景気底入れ宣言した日本経済について「力強い景気回復には、デフレを止めることと、不良債権処理の一層の強化がなお最重要課題だ」と強調。不良債権問題では、金融庁の大手行への特別検査や整理回収機構（ＲＣＣ）の資産買い取り機能の拡充を実施したことについて「重要なステップだが、第一歩に過ぎない」と指摘し、日本の取り組みが依然として不十分であるとの認識を示した。「不良資産の民間への売却を一層進めるべきだ」と市場を活用した最終処理の一層のスピードアップを求めた。
デフレ対策では「物価の上昇傾向が明確になるまで、日銀は現行の大規模な資金供給を継続する必要がある」と述べ、金融の大幅な量的緩和の継続を求めた。
【ワシントン竹川正記】
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハバード委員長との会見要旨は次の通り。
――日本が景気底入れを宣言したが。
◇回復の兆しは出てきたが、他の先進国に比べぜい弱だ。デフレ抑止と不良債権処理促進がなお課題で、この２つが実行されない限り、長期の経済成長はありえない。
――不良債権処理で何が足りないか。
◇金融庁の特別検査や整理回収機構（ＲＣＣ）改革は、問題解決の第一歩に過ぎない。ＲＣＣが資産の買い取りを増やすだけでは不十分。資産を外部に売り、民間が資産がより効率的に運用する必要がある。
債権放棄による処理は、資産の不適切な配分が是正されず、経営が完全に刷新されない例もある。ダイエーは債権放棄で処理されたが、同時期に米流通大手、Ｋマートは法的処理された。私はＫマートの方が再生が早いとみている。
――デフレ克服に向けた金融政策は。
◇日銀の量的緩和策は有効だが、物価上昇が明確になるまで継続する必要がある。
――税制改革では何が重要か。
◇財政の制約から、早期減税を行う余地がないとの考えは間違いだ。日本政府はここ数年、補正予算で追加的財政支出をしており、原資を作り出す余地はある。投資に課せられる税を軽減すれば、株式市場は活性化するし、土地取引にかかわる減税は資産価値向上に役立つ。構造改革の環境整備となる資産価値の向上と景気回復の大きな助けになるだろう。課税ベース拡大などで長期的な税制改正と整合性をとれば、（先行減税しても）財政規律は保てるはずだ。
――日本の通貨当局が円売り介入を実施したが。
◇日本の問題の本質は貿易に携わる国際的企業にあるのではなく、流通など国内企業の側にある。日本が円安依存で回復を達成しようとしているのなら、理解できない。
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