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０３年度予算編成の財政健全化の目標として、政策的経費である一般歳出を前年度比で伸び率ゼロに抑える案が浮上してきた。関係者が２５日、明らかにしたもので、０２年度予算の「国債発行３０兆円枠」で示した歳出抑制の精神を堅持しながら、デフレに拍車をかけないよう、財政と景気両にらみの予算とする考えだ。ただ、政府内には一般歳出を０２年度以下にするように求める声も出ており、最終的には小泉純一郎首相の政治判断に委ねられそうだ。

　一般歳出の「伸び率ゼロ」案の背景には、小泉内閣にとって今年最大の課題である税制改革を推進するうえで、国が税金を効率的に使うため歳出見直しに取り組んでいる姿勢を示すべきだ、との判断がある。

　財務省は０３年度予算を政策や制度を変更せずに“自然体”で編成した場合、一般歳出は０２年度当初予算に比べ１兆５０００億円増の４９兆円に達する、と試算している。公共事業関係費は０２年度と同額だが、社会保障関係費は高齢化の進展などで同９０００億円増、政府開発援助（ＯＤＡ）など「その他」を同６０００億円増と見込んでいる。

　このため、一般歳出の伸びを抑制するには、社会保障関係費の自然増の抑制と公共事業関係費などの削減がカギを握る。

　社会保障関係費の抑制策として有力なのは年金の物価スライド制だが、これで減らせるのは１０００億円強。物価スライドは０２年度予算編成でも検討されたが実現しなかった経緯もあり、自然増を０２年度並み（７０００億円）に抑制するのは容易でない。

　一方、公共事業関係費は、０２年度予算で前年度比１０％削減して財政構造改革の目玉の一つになったが、０３年度予算でも社会保障関係費の増加分を吸収するため前年度比でどこまで削減できるかが焦点になる。ただ、０２年度予算では０１年度に計上した公共事業等予備費を計上しないことで３０００億円を削減できたが、０３年度は大きな金額を一気に削減する妙案はいまのところ見当たらない。

　さらに、一般歳出を伸び率ゼロや０２年度以下に抑制することには、景気配慮を優先すべきだとする自民党などから反発が出るのは必至。とくに、社会保障費の伸び抑制や公共事業の大幅カットには抵抗感が強く、首相の指導力が問われることになる。　【川俣友宏】

［毎日新聞５月２６日］ ( 2002-05-26-03:01 )

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• 歳出削減：竹中経財相、国家公務員給与も削減対象に　「NIKKEI　NET」 ほくめん 2002/5/26 22:24:33 (0)

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