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　税制改革の最終方針を検討するため５日に開かれる小泉首相と経済関係閣僚との会合に、財務省が示す税制改革の「五つの基本方針」が４日明らかになった。現行７０％の相続税の最高税率の引き下げと、企業の研究開発を促すための法人税減税が柱だ。所得税の配偶者特別控除などを廃止することなどで財源をねん出し、増減税がゼロになる「税収中立」を基本としている。塩川財務相が５日、小泉首相に提示し、経済財政諮問会議が今月下旬にまとめる税制改革の基本方針に盛り込むよう求める考えだ。

　相続税・贈与税の減税は、相続税の最高税率の引き下げに加え、高齢者から現役世代へ資産の移転を促すため、生前贈与の税負担の軽減を検討する。相続税の基礎控除の引き下げも検討課題とする。

　法人税は、企業の研究開発費が売上高の一定比率を超えることを条件に、研究開発費の一部を法人税額から差し引く。ただ、優遇措置は、将来の成長が期待できる分野に限定し、企業向けの租税特別措置の整理・縮小などで財源を確保する。

　増税項目では、所得税の「配偶者特別控除」と１６歳以上２３歳未満を対象とした「特定扶養控除」を廃止・縮小して課税ベースの拡大をはかる。

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