政府は7日の閣議で、低所得の母子家庭に支給する児童扶養手当の総額を抑制するための改正児童扶養手当法施行令を決める。8月1日から施行する。これにより、現在受給している世帯の約半数で手当を減額される見込み。政府は激変緩和措置として、手当が減った母子家庭を対象に、無利子の特例貸付金制度を創設する。
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