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大規模なシステム障害を起こしたみずほ銀行で、トラブルをきっかけに預金者の約９％が口座解約や引き落とし銀行の変更など、“みずほ離れ”を起こしたという調査結果が明らかになった。来年４月のペイオフ全面解禁を控え、預金者の銀行を見る目は厳しさを増しており、失った信頼を回復する道のりはかなり険しそうだ。
調査はインターネットを利用した調査会社、マイボイスコムが５月１日から５日まで約１万１６００人を対象に行った。
みずほホールディングスの前田晃伸社長は、トラブル発生後、「実害はなかった」と国会で答弁して大ひんしゅくを買ったが、調査では、みずほ銀のシステム障害によって、二重引き落としなど何らかの「実害をこうむった」と回答した人は、全体の３．３％に上った。
また、４月末の時点でみずほ銀に口座を持っていた約２６８０人のうち、システム障害をきっかけに「預金を一部引き下ろした」人が４．９％、「引き落とし銀行を変更」が１．４％、「すべての口座を解約」した人も１．１％と、９．２％が何らかの形で“みずほ外し”に走った。
一方、「解約せず、このまま維持」が１７．６％、「手続きが面倒」「給与振込先なので」「ローンがある」などの理由で解約しない人も計約１７％だが、４９．１％とほぼ半数が「しばらく成り行きをみて決める」と回答、みずほの対応を見きわめているというのが実情のようだ。
みずほ銀に対して何らかの対策を講じた人のうち９．２％が「郵便局に貯金」、４．３％が「別の民間金融機関に振り分け預金」している。
さらに、「これから新たに預金する、またはメーンバンクを変更するとしたらどの民間金融機関にするか」との問いには、大手銀行では、「東京三菱銀行」が１６．３％、「三井住友銀行」が１３．３％、「ＵＦＪ銀行」が１３．２％なのに対し、「みずほ銀行」はわずか２．２％で、シティバンクやソニー銀行、大和銀・あさひ銀などを下回った。
みずほ銀に口座を持つ人は全体の４０％に達しているという事情を考慮しても、その不人気ぶりは際立っており、一度失った信頼を取り戻すことの困難さが浮き彫りとなっている。
来年４月のペイオフ全面解禁に向け、第２地銀などの預金が減り、都市銀行の預金が増加している一方で、大手銀でもトラブルを起こすと、預金が流出する事態になり兼ねない。
金融庁は１１日、立ち入り検査の結果をみずほ銀に通知し、改善策などの報告を待って業務改善命令などの行政処分を下す方針。信頼回復はみずほが利用者を十分納得させるような改善策を出せるかにかかっている。
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