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金融庁は１９日、大規模なシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループに対する業務改善命令を発動。これを受け、みずほは再発防止やリストラの前倒し、１００人超の行内処分を盛り込んだ信頼回復策を発表する。焦点だった前田晃伸・みずほホールディングス社長ら現経営陣の進退では、“金融庁の了承”を得たとして留任するが、この居座りがみずほの将来に大きな禍根を残すのは必至だ。
行内処分では、前田社長と工藤正・みずほ銀行頭取、斎藤宏・みずほコーポレート銀行頭取の３人が「６カ月間５０％の減俸」で、最も重い処分となる見通しだ。
現経営陣の留任をめぐっては、金融システム全体に対する信頼を大きく傷つけたことに対する責任の取り方として疑問視する声があるほか、みすほグループ内には、「今後の経営に大きな影響を及ぼす」と懸念する声も出始めている。
「金融庁としては現経営陣の辞任に発展すれば、自らの監督責任を問う声が高まりかねないと危ぐしており、留任は渡りに船。だが、みずほからすれば、金融庁に大きな“借り”を作ったことになる」（大手銀幹部）
しかも、業務改善命令では、命令に違反した場合、金融庁が取締役を解任できると定められている。システム障害が再発すれば、こんどこそ現経営陣の解任に踏み切る可能性があり、当局に首根っこを押さえられたも同然。「当局に頭が上がらない状態では、経営のダイナミズムが失われる」（金融アナリスト）のは明らかだ。
留任は経営統合の成否を握る行内融和を遅らせる懸念もある。旧富士銀出身の前田社長は国会での参考人質疑で、障害の原因が旧第一勧銀にあったと批判する発言を行っており、グループ内に波紋を呼んでいる。
生き残りに不可欠な収益性の向上にも大きな影を落としそうだ。収益改善には貸出金利の引き上げ急務だが、信頼低下で貸出先企業との交渉が困難になっており、行内からは「取引先にトップの責任の取り方を責められたら、何も言い出せなくなくなる」（中堅幹部）と懸念する声も聞こえてくる。
旧３行の人事バランスを優先させ、留任を決めたとされる現経営陣だが、そのツケは相当大きなものとなりそうだ。

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