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日経平均株価の１万円割れが再び現実味を帯びてきた。１９日の東京株式市場では、当面の底値と見られていた１万５００円をあっさりと割り込んだが、これは今年２月下旬以来の低水準。米国株安に引きずられたとの解説もあるが、今回の株安の背景には小泉政権が打ち出した第２次デフレ対策や税制見直し策に対する大ブーイングがあるのだ。
平均株価が１万５００円を割り込んだのは、２月２６日以来、ほぼ４カ月月ぶり。直接の原因は、１８日に米ハイテク企業が業績見通しを相次いで下方修正したことから、米国経済の先行きに対する不安が広がったことが大きい。
１９日の東京市場では、含み損が増えるのを避けるために機関投資家が先物の売りを大量に増やし、それにつられて現物も下げるという悪循環に陥った。
しかし、「事の本質は小泉政権の経済政策の無策ぶりにある」というのは、ある準大手証券関係者。今月１７日には政府・与党が、企業の設備投資や研究開発、個人の相続税・贈与税の減税を主な柱とする第２次デフレ対策で合意した。だが、これらの減税メリットが出るのは実際に税金を納める来年度からで、「景気への効果も限定的」（市場関係者）という見方が圧倒的。
さらに、これと引き換えに来年度から本格化する税制改革では、「財務省の企み通り大増税が待ち構えている」（自民党中堅）と誰もが見ているのだ。
このまま株安が進めば大手銀行や大手生保・損保など、含み損の拡大による金融不安も再燃しかねない。
大和総研の試算では大手１３行の含み損は３月末時点（平均株価１万１０２４円）で１兆２９００億円あまり。現在はさらに７０００億円ほども増えているとみられる。
にもかかわらず、小泉首相は「構造改革は進んでいる」と声高に叫ぶだけで、実際には不良債権処理など、何も解決はされていない。今や「財務省の操り人形になってしまった」（自民党幹部）と言われる小泉首相だけに、「平均株価１万円割れ」の声が真実味を帯びつつある。

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