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26日の東京株式相場は急落。日経平均株価、ＴＯＰＩＸはそろって下げ幅、下落率ともに今年最大を記録した。米半導体大手マイクロン・テクノロジーの業績低迷などをきっかけに､米国株の一段安に対する警戒感が広がったほか、急速な円高進行も嫌気された。ハイテクや自動車を中心に幅広い銘柄が売られ、ＴＯＰＩＸ業種別指数は33業種すべてが下げる全面安の展開。東証１部の値下がり銘柄数も1300を超えた。
日経平均株価は前日比422円11銭（4.02％）安の１万74円56銭と、辛うじて１万円の大台を維持。下げ幅では、米同時テロ事件の発生後、間もなくに記録した昨年９月17日の504円以来となった。 一方、ＴＯＰＩＸは同32.15ポイント（3.16％）安の984.28で取引を終了。終値ベースでの1000ポイント割れは、２月26日（983.82）以来となる。
クレディ・リヨネ証券日本株営業本部の倉持宏朗本部長は「24時間取引におけるナスダック指数先物の下落による影響が大きい。米アデルフィアの破たんなどを受けて、ほかの企業でも同じことが起きかねないとの見方が広がっている。26日のニューヨーク株価は大幅安となる可能性があり、世界株安への懸念が再び出始めている」との認識を示した。
この日の株式相場は、朝方から株価指数先物の主導で下げ幅を拡大。ＴＯＰＩＸは取引開始早々に、２営業日ぶりに1000ポイントの大台を割り込んだ。前日の米国株式市場では、ハイテク株比率の高いナスダック（店頭市場）総合指数など主要３指標が急落。また、通常取引終了後に発表されたマイクロンの３−５月期決算が最終赤字に転落したことや、米ケーブルテレビ６位のアデルフィア・コミュニケーションズが連邦破産法11条（会社更生法）の適用を申請したことなどを受け、シカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）のナスダック100指数先物は大幅安で推移した。
さらに、米長距離通信２位のワールドコムが25日、会計原則を遵守しなかったことを理由に、昨年通期と今年１−３月期の決算を再計上すると発表し、企業会計への不安が米株市場を押し下げるとの見方もあり、米国を中心とする世界同時株安への懸念が再燃している。
午後に入り、日経平均先物９月物が24日につけた取引時間中の直近安値（１万170円）を下回ったことをきっかけに、機関投資家によるヘッジ売りが増加。これに証券会社の自己売買部門などの売り仕掛け的な動きが加わり、取引終了にかけて一段安となった。「最近の急落にもかかわらず、逆ざや状態（先物価格が現物よりも割安な状態）が続いているため先物のヘッジニーズが高く、そのことが裁定解消売りを招いている」（倉持本部長）という。
個別銘柄
ソニーや日立製作所、東京エレクトロン、アドバンテスト、日東電工、京セラ、ＴＤＫなど主力のハイテク株、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴなどの値がさ通信株が軒並み大幅安。 また、ＮＴＴドコモやＮＴＴ、ＫＤＤＩなど値がさ通信株も、ワールドコムの不正会計の発覚や、米系格付け機関による携帯電話大手、モトローラーの債務格付けの引き下げなどが嫌気され、下げ幅を拡大した。
日本の通貨当局による再度の円売り介入にもかかわらず、円・ドル相場が１ドル＝120円台前半と円高基調が強まっていることが嫌気され、トヨタ自動車が約６カ月ぶりに3000円を割り込んだほか、ホンダや日産自動車などの自動車株、信越化学工業、富士写真フイルム、ファナック、リコーといった輸出比率の高い国際優良株も下落。 カナダでのサミット（主要国首脳会議）前に開催された日米首脳会談では、為替や株価動向への言及はなかったため、やや政策への失望が広がり、この日の円高、株安につながったともみられている。東海東京証券の古田登喜雄株式トレーディング部長は「円高が話題にも上らなかったということになると、それなら１ドル＝115円、116円という水準になってしまのうかという懸念が出てくる。米国の資本市場も下がっているだけに、米国が強いドル維持の方針をどう示すのか、それが株価にもつながっていくとみられ、サミットでの動向を見守りたい」と指摘していた。
株価下落による保有資産の劣化が警戒され、三菱東京フィナンシャル・グループ、三井住友銀行などの銀行株も下落。株式相場の低迷による収益悪化が懸念され、大和証券グループ本社、野村ホールディングスなどの証券株も売り先行。株主総会終了後の持ち合い（経営安定化のため相互の株式を保有し合う仕組み）解消売りの増加が懸念され、新日本製鉄や三菱商事、三菱重工業、商船三井、川崎重工業、住友化学工業など低位大型株も安くなった。
半面、中部電力や東京ガスの電力・ガス株、オリエンタルランドといった海外景気の影響を受けにくい内需株の一角が個別に買われた。
主要株価指標の現在の株価 前日比
日経平均 10074.56 −422.11
ＴＯＰＩＸ 984.28 − 32.15
日経平均先物 10120.00 −330.00
日経平均先物（SIMEX） 10120.00 −335.00
東証２部指数 1808.22 − 9.36
ジャスダック
ブルームバーグ・リード 1737.75 − 16.38
東証１部出来高（百万株） 675
値上がり銘柄数 126
値下がり銘柄数 1307
ジャスダックは反落−楽天は大幅安
ジャスダックは反落し、日経店頭平均は終値ベースで４月24日以来、約２カ月ぶりに1200円を割り込んだ。米国に端を発したハイテク企業の業績悪化懸念が波及し、インテリジェントウェイブやティー・シー・シーなどコンピュータ関連株が下げた。ヤフーやアルゼなど時価総額上位銘柄も安い。株式分割の権利落ちを迎えた前日に急騰した楽天が大きく下落し、資金の逃げ足の速さを印象づけた。
「ジャスダックは24日までの13日続落で弱気な見方をかなり織り込んだとみている。しかし、日経平均が３月の戻り相場後の安値を更新したことから、信用追い証（追加証拠金の差し入れ義務）が発生した個人投資家の売りが警戒される」（水戸証券投資情報部・岩崎利昭課長代理）。
株式分割の権利落ち初日に21％高と急騰した楽天は、野村証券の投資判断引き下げもあって急反落。サミーを相手取って起こした特許侵害訴訟で全面敗訴したアルゼも安い。両銘柄を含む時価総額上位50銘柄の騰落状況をみると、上昇13銘柄に対し下落は32銘柄と上回った（変わらず５銘柄）。
前日上場したイーシー・ワンが値下がり率トップとなったほか、ビッグ東海、クロスキャット、サンウッドなど新規上場銘柄も総じて安い。
一方、日米とも景気回復が当初期待よりも緩やかになるとの見方が増え、業績が景気変動の影響を受けにくい生化学工業やグッドマン、阪神調剤薬局、日清医療食品といった食品や医療・医薬品関連株に資金が向かった。 ４月の世界の半導体製造装置販売額が前年同月比41.9％減の16億6900万ドルと、２カ月連続でマイナス幅が縮小したことから、エス イー エス、レーザーテックなど半導体製造に携わる銘柄も高い。米国で着メロ事業を始めると報じられたフェイス、債権回収専門企業に資本参加したと一部で伝えられたダイナシティが大幅高。
マーケットメイク方式で新規上場したトーメンデバイスは、公募価格の1.6 倍にあたる1200円の初値が付いた。午前中は初値を下回ることなく1350円まで買われたが、午後に入ると下げに転じ、1170円で終了した。
ジャスダック関連指数の終値 (前日比)
ジャスダック指数 48.65(-0.52)
日経店頭平均 1199.60(-8.36)
売買高（万株） 1336
売買代金（億円） 152
値上がり銘柄数 139
値下がり銘柄数 287
値付き率（％） 72.84
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