減税財源論で隔たり、国債増発しかないとの指摘も＝諮問会議議事要旨［東京２６日ロイター］ 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 6 月 26 日 21:06:55:
内閣府が発表した２１日の経済財政諮問会議議事要旨では、減税財源をめぐる考え方の隔たりが、あらためて浮き彫りになった。片山総務相が減税をやるなら国債増発しかないと指摘、塩川財務相も、減税のための財源は徹底的な歳出削減によっても当然増に食われてしまい、その確保は非常に難しいと述べるなど、歳出カットによる税源確保の難しさを訴えた。
この日の経済財政諮問会議は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」を正式決定。２５日の閣議決定を経て、第２次デフレ対策としての先行減税の制度設計は、９月上旬をメドに作業が進められることとなっている。
しかし、減税規模と関係が深い減税財源をめぐって、歳出カットによる税源確保を求める民間議員の指摘に対し、現実問題として 塩川財務相は、「来年、歳出カットで税源をつくったとしても、歳出の当然増で２兆円近くが出てしまう。この当然増を歳出カットでまず埋めなくてはならない。とても賄えないのではないか」とし、「減税のための財源は徹底的な歳出削減によっても、当然増に相当食われてしまい、その確保は非常に難しいこということを知っておいていただきたい」とクギを刺した。
片山総務相も、「法人税の負担がトータルで高いか安いか検証する必要がある」とし、「ヨーロッパでは、法人関係税は安いが、消費税は高い。高いところは２５％、平均でも２０％近い。法人税を下げ消費税を高くすることに国民的合意がある。日本で、法人税を下げ、消費税を上げることに、国民が納得するかどうか。歳出カットで減税財源を出すといっても限界がある。これまでにも相当歳出カットに取り組んできた。減税財源は出ないと思う。減税をやるのなら、国債の増発しかない」と述べた。
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