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昨日アップした『【世界経済のゆくえ】楽観的な日本経済のゆくえ』（ http://www.asyura.com/2002/hasan11/msg/246.html ）の捕捉である。
書き込みで書いた処方箋をある企業の経営者が理解したとしても、「製造拠点海外移転」を中止できないのが近代の経済論理である。
個別企業は、“資本の論理”によって合理的経済活動が規定されている存在である。
競争企業が、外国に製造拠点を移転し、競合製品を値下げして国内で販売するようになれば、対抗策を採らないとシェアを落とし利益を減少させることになる。
生き残りを望む個別企業は、国民経済が悪化し自らも悪化することがわかっていても、「製造コスト削減」に動かなければならない。
国民経済が悪化し自らも悪化することがわかっていても、自分だけはなんとか“生存”が維持できるよう動くしかない。
日本国籍企業同士が、本拠地である日本経済の身を削りながら、生存競争を繰り広げるしかない状況を呈している。
個別企業と国民経済とでは合理性が異なることが、“総合の誤謬”を生み出す大きな要因である。
だからこそ、政府は、政策を立案する当たって、個別企業経営者の“自然発生”的な意向をそのまま無思慮に受け入れてはならないのである。
政府は、国民経済と個別企業の有機的な連関をきちんと理解し、日本経済が順調になることこそが日本という国民経済を本拠地にしている個別企業の利益であることを政策で示さなければならない。
そうしなければ、個別企業は、破滅への道を加速しながら進むことになる。
それが、個別企業の“理性”なのである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。