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塩川財務相は、きょうの閣僚懇談会で、小泉首相が行財政改革指示を伝えたことに対して、来年度予算の概算要求基準に方向性を取り入れたいとした。そのうえで、国債の発行を極力抑えるため、歳出削減を思い切ってやると語った。
閣議後の会見で述べたもの。
塩川財務相は、「きょうの閣僚懇において小泉首相は、制度、政策を見直してでも集中的に審議して構造改革、行財政改革に取り組んで欲しいと述べた。基本方針２００２に示された改革の方向性を踏まえ、各大臣のリーダーシップのもとで、各府省の制度、政策改革案をとりまとめてもらい、８月下旬に経済財政諮問会議で集中的に議論したい、ということであった」と語った。
同相は、首相指示は具体的な予算指示ではないとしたうえで、「それ（首相指示）を来年度予算の概算要求基準に織り込んでいきたい」とした。また、「国債発行を極力抑える。そのために歳出削減を思い切ってやる。制度として見直すというものではなく、予算構成上の取り組み方を明確にしていくということだと思っている。近いうちに省内の総意として決める」と述べた。
また、塩川財務相は、首相指示のなかでは、来年度予算編成における公共事業削減への大胆な取り組みが盛り込まれているようだが、との質問に対して、「事業量はできるだけ削らないようにしたい。経費を相当厳しく見積もり、公共事業の総額を大幅に節減したい」と述べた。また、来年度予算での公共事業１０％削減といった数値目標はまだ決めていない、と語った。
このほか、首相指示のなかでは、地方の大胆な歳出削減も盛り込まれたようだが、との質問に対しては、「税源移譲と補助金と地方分権の関係をセットとして考える。その協議は１０月、１１月になるだろう。ただ、概算要求基準までには国と地方の財政的な負担の割合を決めたい。国の地方に対する歳出額は相当に削減するものと思っている」
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