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 ☆今週の株式・下値を探る展開か――米株安が重し、決算も不透明   
     
     
    
 
NAA 9120 : 2002/07/22 月曜日 07:50
        【NQN】今週(7月22―26日)の株式相場は下値を探る展開が予想さ        
        れる。米株式相場が下げ止まらないため、外需頼みの景気回復に対する        
        期待感が一段と後退しかねないためだ。円高圧力が根強いことも輸出企        
        業の業績不透明感を強めており、今週発表が予定される主力企業の4―        
        6月期決算での業績見通しに影響しそうだ。日経平均株価は1万円の節        
        目を下回る水準で推移する場面が多いだろう。                              
         前週末19日の米国市場で、ダウ工業株30種平均は下げ幅が一時400ドル        
        を超え、8000ドルの節目を割り込む場面がみられた。終値はテロ後安値         
        を更新し、3年9カ月ぶりの安値を付けた。米国企業の4―6月期決算        
        発表が終盤を迎え企業業績への関心は高いものの、不正会計問題がくす        
        ぶるなか株価の下値のメドは見極めにくくなっている。米国を中心とす        
        る外国人投資家の投資意欲が一段と委縮するようだと、日本株の下値余        
        地も広がる可能性が高い。                                                
         今週は日本の主力企業も4―6月期決算を発表する。25日にソニー、        
        NEC、大和など、26日には富士通、野村、日興コーデが発表する。22        
        日付日本経済新聞朝刊は「大手電機7社の4―6月期連結業績は軒並み        
        改善した」と伝えたが、「円高や米国景気減速の影響を見極めるため通        
        期の業績見通しは当面、変えない」と報じている。円相場は引き続き1        
        ドル=115円台の高値圏で推移しており、株価の上値を抑える要因として        
        定着している。                                                          
         一方、チャート分析では、日経平均の一目均衡表(週足)など底入れ        
        を示唆する兆候を指摘する声も少なくない。米株価の下げ方に比べ日本        
        の株価の底堅さを確認するようだと、1万円台を再び回復することも考        
        えられる。                                                              
         経済指標では、24日に6月の貿易統計や6月の全国スーパー・百貨店        
        売上高の発表がある。26日には7月の東京都区部・6月の全国消費者物        
        価、6月のサラリーマン世帯家計調査が発表される予定だ。24日に日銀        
        の速水優総裁が講演する。                                                
         23日にサンヨ名古屋(8904)が東証・名証2部に、24日にはイオンモ        
        ール(8905)が東証1部、ニューテック(6734)がジャスダック(店頭        
        )市場にそれぞれ新規上場する。(松村伸二)
NAA 9117 : 2002/07/22 月曜日 07:47
トレーダーズ・アンド・カンパニー                                                
                                                                                
本日動意が予想される銘柄、外資系手口分析                                        
 
★本日動意が予想される銘柄                                                      
<上方修正>                                                                    
カルソニックカンセイ(7248) 594円+26                                            
「構造改革「SRP15」の効果を織り込み業績予想を上方修正」                           
18日に開催されたアナリストミーティングで、構造改革プラン「SRP15」の効果額は       
130億円程度が目標との説明があった。内訳は、生産再編・工場閉鎖によるものが       
40億円、販売管理費など固定費削減で40億円、グローバル調達の推進による原材料      
コスト削減が50億円というもの。日興ソロモンでは、構造改革の効果が定量的に        
明らかになったことを受け、これまで織り込んでいなかったコストダウン効果を        
上乗せするとともに、為替前提を従来の1ドル130円から115円に変更し、業績予想を     
修正。来期連結予想経常利益は従来予想の150億円から190億円(EPS54.1円)に、         
再来期は同190億円から270億円(EPS75.7円)に増額。目標株価を650円から800円         
(来期予想EPS54.1円に従来通り業界平均のPER15倍を適用)に引き上げ、投資評価        
「1H」を継続した。                                                                
                                                                                
<織り込み>                                                                    
任天堂(7974) 15400円+70                                                        
「株価下落は織り込み過ぎでドイチェが格上げ」                                    
ドイチェでは円高進行で収益を見直し、中間決算は300億円の経常利益予想に対し、     
100億円前後の赤字になることと予想。経常赤字のネガティブサプライズは避けら       
れないかもしれないが、株価の下落はこれを織り込み過ぎた段階にあると考え、        
目標株価を前回の18500円から17500円に引き下げるが、レーティングをBUYに格上げ     
した。株価は7/17に14760円の年初来安値を付け、円高を嫌気する動きが継続して       
いるが、バリュエーション面の割安さが出てきていることは確かなようだ。            
                                                                                
<強化>                                                                        
文化シャッター(5930) 320円-10                                                  
「住宅リフォーム強化で2004年度売上100億円へ」                                   
本日日本工業15面で新たな収益源確保から住宅リフォーム強化が報道された。2004      
年度末までに専門に手掛ける店舗数を現在の1.8倍の22店舗まで増やし、人員も1.3倍    
の300人体制、売上は2001年度比で約2倍の100億円を目指す。株価は地合いの悪さ       
の割りには7/18に330円の年初来高値を付け、新たな収益源への期待を織り込む         
段階に入っている。本日も押し目には買いが入りそうである。                        
                                                                                
<リバウンド>                                                                  
SBI(8473) 81500円+7000                                                      
「出来高急増、株価4ヶ月で1/3でリバウンドも」                                    
ソフトバンクが2月の1500円台の年初来安値を割り込んでから下げが鮮明になり、       
7/18には70600円までの売り込まれる局面もあった。9万円を割り込んでからの下落      
が早く、また出来高も一気に2000株を超える水準まで増加したこともあり、投げと      
押し目買いの拮抗する動きとなっている。3/12の年初来高値228000円から4ヶ月で       
一時1/3以下まで売り込まれたことからも短期的なリバウンドを狙う動きが出てく       
るかが焦点となる。                                                              
                              (下地啓介)        
                                                                                
★外資系証券手口分析 7/19集計分〜                                               
                                                                                
  銘柄                 終値       前日比    売買手口    株数                    
・三井住友<8318>     640円       -4       リーマン   ▲101万株                  
・川鉄<5403>         168円       +1       UBS     △484万株                  
・三井金<5706>       364円       +7       メリル     △103万株                  
・日立<6501>         744円       -35      メリル     ▲101万株                  
・ソニー<6758>       5530円      -270     モルガン   ▲70万株                   
・任天堂<7974>      15400円     +70      ドイツ     ▲2万株                     
・ホンダ<7267>       4980円      +20      ドイツ     △50万株                   
・ドコモ<9437>       26.0万円    -0.4万   リヨネ     ▲5800株                   
・ソフトバ<9984>     1420円      -55      BNP     ▲44万株                   
                                                                                
 米株下落や再び円高に振れたことなどで全般売りが先行、日経平均は300円            
近い下げとなった。主力電機では、ソニーにモルガン、日立にメリルなどの            
売りで反落。ホンダ、任天堂にはドイツの買い目立ちしっかり。ドコモには            
リヨネ、メリルなどの売り手口が見られた。ソフトバンクには、パリバの売            
りが目立つが、17日のHSBC、18日のコメルツに続き欧州系。 (野田 和宏)       
                                                                                
 月22日 朝刊
(1)先週の米国市場はとんでもない展開になった。NY390・23安、NAS37・80安。両市場ともあまりに悲惨な動きだった。NYダウは高値から31%の下落。NASは75%下げているが、それでも底打ち感はない。これまで回復に期待を寄せていた米国の個人投資家たちもさすがに不安になったようで、投資信託の売りが大量に出るようになっているようだ。あまりに悪材料が多いだけに、これは当然の反応。新たな買い材料も見当たらないことから、なお低迷を覚悟しなければなるまい。
(2)米国では引き続き第二四半期業績の発表が相次ぐ。今週はルーセント、AT&Tなどの発表があるが、先週ほどの大物企業はない。業績が期待を裏切るものであったとしても、さほど大きな下げはないのでは。企業会計疑惑についても8月14日が大きな節目になる。この日、米国上場大手企業は決算が正しいものかどうか、経営者は透明性、正確性についてSECに宣誓書を提出することになっている。その後、新たな不正が明らかになるかもしれないが、底無しの拡大はないようになるだろう。これはわずかな好材料だ。
(3)さて、東京市場。特に大きな悪材料はない。それよりも好材料がある。大手電機7社の2003年3月期第一四半期(4―6月)連結業績が軒並み改善している模様だ。営業損益は日立製作所が50億円程度の黒字を確保、ソニー、松下電器産業も黒字になったようだ。東京エレクトロンも4〜6月期は半導体製造装置の受注が前年同期比率96%増になっているとのこと。これらは当然株価を押し上げてもよい材料だ。にも関わらず上がらなかったら問題。今日はこれらに答えが出る。日経平均の予想としては、前場10000円割れ、後場回復か。楽観的に見るならプラスがあってもおかしくない。東京市場は先週末、すでに下げているからだ。取り敢えずETFで試し買いを入れてみるのに賛成ださあ、どうなる東京市場。暴落を食い止められるか問われる一日に。
日経平均は一時10000円割れ、その後回復か。ともかくここは腹をくくり、狼狽売りは避けよう。
◇今日の株価材料(新聞など・20―22日)ダウ一時8000ドル割れ
NAA 9109 : 2002/07/22 月曜日 07:35
        【NQN】                                                              
        ▽NYダウ、一時8000ドル割れ――テロ後安値下回る                         
        ▽日立、ソニー、松下、4―6月は連結営業黒字に――通期見通しは変        
        更せず(日経、22日)                                                    
        ▽金融庁、銀行合併へ新公的資金枠――数兆円想定(日経、21日)            
        ▽テザック、更生法申請――10月20日に上場廃止(各紙、20日)              
        ▽ヤフーの4―6月期、連結営業益26%増(日経、20日)                    
        ▽ホンダ、低価格2輪車をアジアから輸出(日経、以下22日)                
        ▽川鉄、ステンレス提携拡大――日金工、冶金工と(日経)                  
        ▽三菱重、中国大手に火力発電技術を供与(日経、以下21日)                
        ▽住友信、中国で日系企業向けに人民元融資(日経)                        
        ▽新日鉄、熱電併給に参入――スーパー・工場向け(日経)                  
        ▽三菱電、最先端ICも委託――台湾社から調達拡大(日経)                
        ▽日立、次世代通信網構築で米VBと提携(日経)                          
        ▽電通・バンダイV、欧米で人気SFアニメを日本で放映(日経)            
        ▽関東など梅雨明け(各紙)                                              
        ▽住金、仏V&Mとシームレス鋼管で提携(日経、以下20日)                
        ▽ボーナス商戦、梅雨空続く                                              
        ▽みずほHD、優先出資証券1000億円発行――資本増強へ(各紙)            
        ▽みずほHD、不動産投信の自社運用撤退(各紙)                          
        ▽日銀総裁「必要なら公的資金」――地域金融機関再編で(日経)            
        ▽米貿易赤字、最大に――5月4.1%増、対日は28%減(各紙)               
        ▽ミノルタ、中国に複写機の新工場――生産能力5割増(日経)              
        ▽日立、ビクターなど、家電共同配送を拡大(日経)                        
        ▽積水化・菱樹脂、ポリエチレン製パイプ生産を中国で統合(日経)          
        ▽JCB、9月から携帯カードにICチップ、(日経)                      
        ▽住江織、米で自動車内装材を自社生産に転換(日経)                      
        ▽丸紅、8月から電子書籍を卸売り(日経)                                
        ▽オリコ、産業再生法認定――増資時の登録免許税軽減(日経)              
        ▽東エレク、受注額96%増――4―6月期単独(日経)                      
        ▽ドンキホーテ、10円増配――2002年6月期、年15円配当へ(日経)          
        ▽三井住友銀の持ち株会社、住友生命合流せず(毎日、以上20日)
☆米国市場展望(1)株、下値模索か 7―9月期収益に警戒感
NAA 9093 : 2002/07/22 月曜日 07:11
        【NQNニューヨーク=遠藤大義】米国株式相場は今週も下値模索の展開が続        
        きそうだ。企業の不祥事が相次ぎ投資家心理が冷え込んでいるだけでな        
        く、7―9月期以降に収益懸念が強い。前週末にダウ工業株30種平均が        
        昨年9月の対米同時テロ後の安値を更新し、ニューヨーク証券取引所の        
        売買高が過去最高に膨らんでおり、「売りの最終局面」が訪れたという        
        見方もあるが、買い材料には乏しく自律反発狙いの買いで株価が上昇し        
        ても持続性を疑問視する声は消えていない。                                
         前週中にダウ工業株30種平均の下落率は7.7%となり、ナスダック総         
        合指数(4.0%安)より大きかった。S&P500種株価指数は19日の銘柄        
        入れ替えの影響もあって8.0%安となった。投資信託の解約に伴って売         
        り対象がハイテク株中心から相対的に高値圏にあった大型優良株まで広        
        がった。                                                                
         企業の不祥事については米証券取引委員会(SEC)の要請を受けて        
        8月14日までに大企業945社の最高経営責任者(CEO)と最高財務責         
        任者(CFO)が決算の正当性を宣誓する予定。それまでは警戒感が残        
        りそうだ。1990年代の高い利益成長に対する懐疑的な見方もあり、バリ        
        ュエーション(適正株価)の調整が続くという見方もある。その一方で        
        8月14日を境にしてあく抜け感が出ることへの期待感もある。いずれに        
        しても企業が発表する「利益」に対する信頼感の回復が相場反発の第一        
        の必要条件となる。                                                      
         企業収益については、19日までに発表のあった4―6月期決算を見る        
        限りは堅調だった。しかし相場に与える心理的な影響が大きい先行きに        
        ついての慎重な見通しが相次いだ。ファースト・コールの集計したS&        
        P500種株価指数採用企業の一株当たり利益(EPS)のアナリスト予         
        想平均は19日現在で第3四半期が14.7%増と12日の15.8%増から下方修        
        正された。2002年12月期通期では12日の前年同期比6.2%増から19日は         
        同5.6増まで縮小した。                                                   
         週内にある決算発表のうちでは22日のスリーエム(3M)やアメリカ        
        ン・エキスプレス(アメックス)、23日のAT&T、24日のAOLタイ        
        ム・ワーナー、デュポンなどが注目を集めそう。下方修正が相次げば相        
        場の下押し要因に働くだろう。=(2)へ続く
☆米国市場展望(2)米国債やドル、米国株連動も相関性は薄まる?
NAA 9095 : 2002/07/22 月曜日 07:12
         債券相場は引き続き底堅く推移しそうだ。株式相場の下げ基調を受け        
        て安全資産である国債に資金シフトの動きが続いている。こうした構図        
        が大きく変わる可能性は小さいが、米国株相場が下げても米国債相場の        
        上昇率は小さくなると予想する声がある。国債相場に高値警戒感が強い        
        ためで、その理由は主に次の3点だ。                                      
         まず米国株はバリュエーションの調整中であり、株安が景気の先行き        
        を示唆する「先行指標」ではないという見方だ。米連邦準備理事会(F        
        RB)は10―12月期の実質経済成長率見通しを上方修正しており、現時        
        点で株安の実体経済に与える影響は限られそうだ。                          
         次に追加利下げ観測の後退。16、17両日にグリーンスパンFRB議長        
        が議会で証言した内容に基づきこうした見方が広がった。「株価の低迷        
        が続く限り利上げはない」との見方が支配的だが、成長率やインフレ率        
        からみて米国債利回りの低下余地が乏しいという見方も根強い。              
         最後に需給面。24日の2年物国債入札は発行額が前月と同じ270億ドル        
        にとどまるため需給悪化に対する警戒感はそれほど強くない。しかし8        
        月6、7両日にある5年、10年物国債の四半期定例入札については増発        
        観測が出ている。企業の設備投資が伸び悩み、社債発行が低調であるた        
        め国債の順調な消化を予想する声もあるが、財政悪化が上値の抑制要因        
        になることは確かだろう。株式相場以外の材料では6月の耐久財受注額        
        (25日)や7月の消費者態度指数(ミシガン大学調べ、改定値、26日)        
        などが注目される。                                                      
         ドル相場は米国株相場の低迷を受けて地合いは弱いが、仮に米国株相        
        場が一段安になってもドルの下げ余地は限られるという見方がある。そ        
        の根拠の1つは米国債相場が高止まりしていること。米国株、米国債、        
        ドルのいわゆるトリプル安になっていないためだ。もう1つは円高やユ        
        ーロ高が日本や欧州の製造業の収益や景気に悪い影響を与える可能性が        
        あること。                                                              
         円については日本の通貨当局が円売り介入することに対する警戒感が        
        強い。米国株安の影響で日経平均株価が1万円を割り込めば円買いに慎        
        重なムードが強まりそうだ。
◇米国株急落 S&P500、最悪なら700まで下落・ストーバル氏
NAA 9077 : 2002/07/22 月曜日 07:01
        【NQNニューヨーク=遠藤大義】スタンダード・アンド・プアーズ(S&P        
        )のシニア・インベストメント・ストラテジスト、サム・ストーバル氏        
         米国株相場が低迷している背景には米国企業の収益に対する警戒感が        
        ある。第一に収益の先行き不透明感から投資家はPER(株価収益率)        
        がまだ高いと考えている。さらにPERを算出する際に用いる利益に対        
        する信頼感が揺らいでいる。過去の利益にまで懐疑的な見方が出ており        
        、買いが手控えられている。また景気が期待値に比べて弱いのではない        
        かと警戒していることも挙げられる。19日までに発表された4―6月期        
        決算では予想を上回るものが多かったが、投資家を動かすには力不足だ        
        った。                                                                  
         8月14日の期限までに大企業の最高経営責任者(CEO)と最高財務        
        責任者(CFO)が決算の正当性を宣誓することで投資家の信頼回復に        
        寄与するとは思うが、相場は9月から11月のどこかの時点で下値を付け        
        るというシナリオを描いている。19日に847.75で取引を終えたS&P50        
        0種株価指数の下値のメドは800と考えているが、最悪の場合には700ま         
        で下がることもあり得るだろう。
◇米国株急落 「正直な利益」に見合う適正水準を模索・ベール氏
NAA 9078 : 2002/07/22 月曜日 07:01
        【NQNニューヨーク=遠藤大義】米国みずほ証券の主任ストラテジスト、ジ        
        ョン・ベール氏 19日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が2001年9        
        月の対米同時テロ後の安値を更新したが、すでにS&P500種株価指数         
        やナスダック総合指数がテロ後の安値を更新していただけに意外感はな        
        い。「正直な利益」に対する適正な株価水準を模索する展開が続いてい        
        る。S&P500でみて適正水準は840だと考えているが、さらに下押して        
        もおかしくはない(19日の終値は847.75)。200日移動平均から見たか         
        い離率などテクニカル面での指標はあまり意味をなさないかもしれない        
        。19日までに発表のあった4―6月期決算は総じてまずまずだったが、        
        7―9月期の収益予想が期待外れだった。今後、自律反発局面があって        
        もおかしくはないが、2―3カ月間は下値を模索する展開が続きそうだ        
 
 
 
 
    
  
  
 
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。