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最近の増税、控除、社会保障廃止の裏?(月刊、現代3月号) 投稿者 遅れ馳せながら... 日時 2002 年 8 月 21 日 02:11:21:

最近の増税、控除、社会保障廃止の裏

「月刊現代・三月号」より

[柳沢伯夫金融担当相、森昭治金融庁長官に包囲網、
金融行政のナンバー1&2、ただいま機能せず]

金融専門家たちが執筆し、
一部の金融関係者や大手マスコミの上層部、
政府機関などに定期的に配信している経済・金融レポートだが、
日本が財政危機によりIMFの管理下に置かれたときの予測が、
8項目にわたって記された。

@公務員の総数及び給料の30%カット。ボーナスは全てカット。
A公務員の退職金は100%カット。
B年金は一律30%カット。
C国債の利払いは5〜10年間停止=事実上の紙くずに。
D消費税を15%引き上げて20%へ。
E課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
F資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。
債券・社債については5〜15%の課税。株式は取得金額の1%を課税。
G預金は一律、ペイオフを実施するとともに、
第二段階として預金額を30〜40%カットする。

この文書は、昨年秋に自民党の部会でも資料として既に実際に配布され、議論になっている。
実際にはIMF管理下に置かれるには、数年間の金融特別審査を受け、
欧米諸国の政治力も左右するのだが、
このような予測がアメリカで検討され始めたことに、
自民党議員たちは目を丸くした

資産に課税するためには資産を把握しないといけない。
資産を把握するためには国民総背番号制にしないといけない。
国民総背番号制にするためには金融資産を申告させないといけない。

申告一本化は株をしている人、していない人、すべて資産没収の憂き目に!?

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