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 【ワシントン20日=天野真志】
米大統領経済諮問委員会(CEA)のグレン・ハバード委員長は20日の講演で、米経済の今後の見通しについて「米国の景気が2番底をつける可能性はかなり低い」と語り、最近の株安や経済指標の悪化で強まった米景気の腰折れ懸念に対して否定的な見方を示した。 
委員長は、米経済が株安や原油価格の高騰といったリスクを抱えていることは認めたものの、年末までに企業の設備投資が好転するなどして、米景気が回復基調を徐々に強めるとの見通しを強調した。 
株安で打撃を受けた米経済の現状が、バブル崩壊後の日本経済と似てきたとする見方があることについては「日本の資産価格の急騰は主に投機がもたらしたが、米国は状況が異なる」などと反論した。そのうえで日本に対しては、引き続きデフレ解消と不良債権処理が重要課題になっているとの見解を改めて示した。 
(8月21日10:26) 
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